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急速な円高が進行し、日本企業も、日本人個々人も、これまでよりも客観的に、資金や資産に対して考えることが多くなったのではないでしょうか。世界経済が変動しても、自国通貨の価値が変動しても、どこか対岸の火事的に、それらを捉える傾向にもあったように感じます。この円高は、企業にとっては非常に厳しい環境となっています。

しかし一方で円高を活用し、これを外貨と交換するならば、好条件で、海外での事業展開や、資産保有が開始できることになります。欧州危機、来年の米国大統領選までは、どうにも円高が硬直しそうです。 [...]

営業税を増値税に変更！まずは上海で試験的に運用。

by小嶋大志
on 2011/11/5

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日本の消費税に相当する税は中国では、2つの税に分かれています。すなわち、増値税と営業税です。増値税は資産の譲渡等と輸入時にかかる税金で増値税率は17％と13％です。営業税は役務の提供や無形資産の譲渡に課税され、一定のものを除き基本的には3～5％の税率です。日本ではともに消費税という一つの税目でくくられていますが、中国では2つの税目に分けられているので、どちらの税金が課されるのか不明瞭で、非常に問題が多いものでした。

そういった納税者の悩みが中央政府に届いたのかどうかはわかりませんが、来年1月 [...]

中国『「個人所得税法実施条例」の改正に関する決定』の公布

by賈剛
on 2011/8/24

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中国国務院は、2011年7月19日、『「個人所得税法実施条例」の改正に関する決定』を公布し、今年9月1日実施する予定である。なお、特に注目すべき改正点は下記の通りである。

1.個人所得税の基礎控除額は2,000人民元から3,500人民元に引き上げ

2.税率構造は9段階から7段階、且つ最低段階の税率は5%から3%に引き下げ

3.個人事業主の生産経営所得及び請負・賃貸経営による収入の所得税を調整

4.納税期限が翌月の7日までから15日までに延長。

今回「個人所得税法実施条 [...]

8月14日に香港との租税協定が発効されました！

by小嶋大志
on 2011/8/17

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「日本・香港租税協定」は2010年11月9日に署名が行われました。その後双方での国内手続きが行われ、日本では通常国会において2011年6月15日に承認され、今月14日から発効されました。

気になる適用の時期ですが、源泉徴収される租税については2012年1月1日以降に租税を課される額から対象となり、源泉徴収されない所得に対する租税については、2012年1月1日以後に開始する各事業年度の所得から対象となります。内容については、既に多くのページで解説されていますので、ここでは省略しますが、源泉税関 [...]

香港個人所得税率

by和田泰明
on 2011/8/17

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「香港個人所得税率」と調べると15％,16％,2～17％の累進課税,2～20％の累進課税などさまざまなページがあり、その結果、「自分で調べたけどよくわからない。」と言ってたずねてくるケースがある。これは実はどれも間違っていないのだが、『香港は税率１５％だから日本より安くて住民税などもないんだよ。』という情報のみが先走っているために混乱する。

まず香港はその年度ごとによって税率を変える。政府が黒字になった時には低くしてくれる。　
また香港の税制を例をあげて説明すると以下のようになる。

30歳 [...]

日中間でみなし外国税額控除はまだ適用可能なのでしょうか？

by小嶋大志
on 2011/8/17

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みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）は所得の源泉地国である外国において、租税上の特別措置により軽減免除された税額を支払い済みであるとみなして、自国で外国税額控除を認める制度です。つまり、中国の子会社から日本の親会社に配当や使用料を支払うときに源泉徴収される税額は通常10%であるが、配当については20%、使用料については20%の税率で税金を納付したとみなして、外国税額控除が可能となる制度です。この制度が日中間において、2008年1月から中国の国内法が改正になったことで、継続適 [...]

国家税務総局の増値税納税義務発生時期についての公告

by呉偉民
on 2011/8/1

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国家税務総局が2011年7月15日付けで『中華人民共和国増値税暫定条例』（中華人民共和国国務院令第538号）及び『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』（中華人民共和国財政部令第50号）に基づき、増値税納税義務発生時期について次の通りに公告（原文リンクを参照）した。

一、増値税納税者が代金直接受領方式で物品販売を行うとき、物品を購入者に移送済みで販売収入（売上代金として）を計上しても、売上代金を受領しておらず、又は売上代金取立証憑を受領していても増値税領収書を発行していない場合は、該当増値税 [...]

183日？いえいえ、なにもしないと90日で課税されてしまうことはご存知ですか？

by小嶋大志
on 2011/7/11

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日本から中国に出張しても、中国滞在期間が183日以内だったら課税されないと思いこんでいる人が多いですね。しかし、今は何もしないと滞在期間が90日を超えた時点で課税されてしまうことをご存知ですか？

2009年8月24日公布、同年10月1日施行の「非居民租税条約適用の管理弁法（国税発124号）」によると、非居民納税者は規定に従い、申請認可又は備案手続きを事前に行わなかった場合、租税条約の手続きを受けることができないということです。わかりやすく言うと、中国と租税条約を結んでいる国（例えば日本）の居 [...]

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