- ＨＳＢＣ 香港上海銀行の現状と香港口座の利用法
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日本では富裕層向けに、プレミア口座のみの口座開設が可能であったHSBC 香港上海銀行であるが、世界におけるHSBCグループの再編の一環として日本におけるサービスを年内で中止する事となった。各店舗での営業は7月末日迄、インターネットバンキングの利用は年内迄となっている。
HSBCは本社をイギリスとし世界８８カ国に１万店以上の支店を持つ。 その店舗数はシティグループの2倍近くに登っている。“The world’s local bank”（世界の現地銀行）のキャッチコピーどおり、世界中いた [...]
- 海外居住者が金融商品を購入するメリット 満期時点がポイント
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先週、上海で開催させて頂いた「海外で作る自分年金セミナー」は、今回も少人数形式で、一人一人の参加者とFace to Faceで色々な話ができたので、大変実りあるセミナーとなりました。
今回のセミナー参加者より「海外投資を行なう上で、海外居住者のメリットは何ですか？」という質問を頂きましたが、少なくとも香港の金融商品に関して言うと、香港居住者の場合は香港で販売されている全ての金融商品を購入することができるので、他の海外居住者よりもメリットがありますが、香港以外の居住者については住んでい [...]
- 香港の優位性を取り込もう！ダイナム等日本企業の香港上場を考える
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「香港取引所、ＩＰＯ総調達額トップ守る」これは昨年（２０１１年）年末のあるニュースの見出しです。ニュースの内容を抜粋すると以下の通りです。
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香港取引所（ＨＫＥｘ）の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額が３年連続で世界一となる見込みだ。これは同取引所が今年の市場動向についてのリポートを発表したもので、２１日付香港各紙によると、１１月末までに同取引所のＩＰＯによる調達資金総額は２８１億米ドルとなり、２位の深セン証券取引所を１７億 [...]
- 外国企業、外国人が中国の不動産を購入することに法律上の制限
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最近、弊所の日本のお客さんから、中国で不動産を購入することに法律上の制限についてのご相談が多いため、以下通り外国企業又は外国人が中国で不動産購入に関する法律上の制限・注意点を纏めましたので、読者の皆さんにご参照を供します。
一、外国企業、外国人が中国の不動産を購入できる
近年来、中国国内の悪性な不動産投資及び不動産価格の急速な高騰を断じて抑制するため、中央政府、地方政府は不動産バブルを抑制する施策が幾つか公布されてきました。現在、中国の不動産市場は非常に厳しい抑制政策下 [...]
- 中国在住者が香港で資産運用するメリット 中国と香港が急接近
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本日は日経ビジネス社からの取材で、掲題のとおり、中国在住者が香港で資産運用するメリットについて、私なりの考えをお話させて頂きました。現在、中国大陸の邦人駐在者は13万人余りで、香港では約2万人の日本人が暮らしているので、中国全体では15万人以上の日本人が滞在しています。弊社は香港在住者だけではなく、中国在住者から資産運用の相談を受けることも多いのですが、中国在住者の方につきましても、まずは、香港で銀行口座を開設して頂き、資産の流動化を図ることを推奨させて頂いております。
なぜ香港で口 [...]
- 自己責任時代を生き抜こう！香港に見習い投資センスを高めよう
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自己責任時代を生き抜こう！
香港は低税率で知られています。香港に存在する税金は２つです。ひとつは法人所得税の１６．５％、そしてもうひとつは個人所得税の１５．５％になります。
香港で財をなした事業家や投資家が資産家となり、その資産を子々孫々まで受け継ぎ、そしてさらに資産を形成してゆけるのは、この低税率が非常に大きなポイントとなっているわけです。
日本では「金持ちは３代続かない」と言われるほどの重課税なので、まったくもって逆の状況にあります。
この香港の低税率を維持する [...]
- アジアにおける日本の現状とトレンド ＪＡＰＡＮリスク顕著な中
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中国や東南アジアを旅するたびに、現地での日本円の通貨の強さを感じるのは私だけではないであろう。マッサージを受けるにしろ、現地食品や雑貨品の価格は多少の差こそあれ、かなりの割安感がある。
日本の企業も通貨としての円の強みを生かして、製造拠点をアジアに移転し、且つその人口の多さからもマーケットとして、アジアを照準に置いている。２０１１年３月期における日本主要企業のアジアにおける営業利益は、日本国内におけるそれを上回り、過去最高となっている。
２０１０年の中小企業白書においても国内中 [...]
- 中国を取り巻く周辺諸国における不動産事情
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中国沿岸部における不動産価格が頭打ちである状況下で、日本人が周辺諸国への不動産投資を行う場合の要件を考察したい。
まず、中国周辺諸国を４つに大別すると、中国南西部を含むメコン地域であるメコン・インド圏・ＩＭＴ圏（インドネシア・マレーシア・タイ）と南部諸島（フィリピン・カリマンタン島）となる。
２０１０年に開催された東アジアサミットでのアジア総合開発計画は、２０２０年までに上記のエリアに関連するインフラを一体的に広域整備するというものである。具体的なインフラ整備として、大メコン圏 [...]
- 円高はいつまで続くのか？ 今後緩やかな円安に向かう可能性
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来月の日本セミナーで質問したいことを一人5つまで書いて送ってください、と言ったら、早速、色々な難しい質問が飛んできました。特に今後の為替の見通しに関する質問には、いつも四苦八苦させられるので、セミナー会場で恥をかく前に、先に私の見解を述べさせて頂きます。
上の図は1980年以降のドル円チャートですが、1985年のプラザ合意以降、ドル円の年平均レートはおおむね1ドル80円から135円の間で推移しています。過去の歴史から分かることは、円安の後には必ず円高が起こり、円高の後には必ず円安 [...]
- 海外の住所証明書類について 海外転勤予定のある方特にチェック
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企業の人事異動の季節となり、弊社にもお申込頂いた運用プランの住所変更依頼を沢山のお客様から頂いております。運用プランをお申込頂くとき、現住所(=Residence Address)以外に、郵便物送付先住所(=Correspondence Address)を別途指定して頂くことができます。
現住所の変更には新たな住所証明書類の提出が必要となりますが、郵便物送付先住所の変更については新たな住所証明書類の提出は必要なく、書類に1枚サインをして頂くだけで変更できます。転勤の多い方は、ご実家の [...]
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