Category: 法律・制度・政令 » 中国ビジネスヘッドライン

by丸尾達
on 2012/3/22

　東京スカイツリーの中国語訳をご存じだろうか。公式サイトによれば「東京天空樹」だが、天空樹はあちらで商標登録されていた。ならばと、よりふさわしい表記を出願中という。開業まで100日、準備は胸突き八丁を迎えた。（2012年2月12日（日）朝日新聞「天声人語」より）

　　またしても、やられた。「東京天空樹＝東京スカイツリー」という名前が中国商人の手によって、中国大陸では先に商標登録をされてしまったのです。つい先日、3月17日より東武伊勢崎線の業平橋駅は「とうきょうスカイツリー駅」と名前を変え [...]

増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費

by呉偉民
on 2012/3/22

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　　中国財政部、国家税務総局が2012年2月7日付け共管で、『増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費の増値税税額からの相殺控除に関する通知』(財税[2012]15号、原文リンクを参照) を発表し、主な内容は次の通りである。

　　一、増値税納税者が2011年12月1日（含）以来、初めて増値税税金統制システム用専用設備を購入するために支払った費用が、当該専用設備購入時に取得した増値税専用発票により、納付すべき増値税税額から全額相殺控除（注：相殺控除可能額は増値税専用発票に明記されてい [...]

人民元預金準備率引下げとその影響及び今後の見通しについて

by呉偉民
on 2012/3/18

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「人民元預金準備率引下げとその影響及び今後の見通しについて」

　　中国の中央銀行である中国人民銀行が2012年2月24日から、金融機関人民元預金準備率を0.5％引き下げる決定を発表した。同発表により大手金融機関の預金準備率は20.5％、中小金融機関の預金準備率は17％となった。前回の引き下げ発表は昨年（2011年）11月30日で、当時としては3年ぶりの引下げだった。今回の引下げにより銀行が貸出可能な資金額は約4,000億人民元増える見通しである。

　　一、預金準備率引下げの影響につい [...]

2011年上半期浦東新区登録企業の財政手当取扱についての通知

by呉偉民
on 2012/3/7

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　　上海市浦東新区財税局が2011年12月30日付で『2011年上半期浦東新区登録企業の財政手当取扱についての通知』(浦財教〔2011〕11号、原文リンク１を参照)を公布し、主の内容は次の通りである。

　　一、財政手当申請期間について

　　浦東新区登録企業が納付した2011年1月～6月の地方教育費付加金総額が1000元（含）を超過した場合、当該企業が2011年12月8日から2012年1月31日までの間に2011年1月～6月の財政手当を申請でき、上記同様の期間で地方教育費付加金総額が1000 [...]

2012年「外商投資産業指導目録」の公布

by宋煒
on 2012/3/7

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　　最新中国ビジネス情報　「外商投資産業指導目録」の公布

　　2011年12月24日、国家発展改革委員会と商務部は「外商投資産業指導目録」を公布し、2012年1月30日から施行する。今回は「外商投資産業指導目録」に対する5回目の修正であり、内容は以下の通り：

　　（1）対外開放を拡大する：奨励類では3つのプロジェクトが増加し、制限類では7つのプロジェクトが減少、禁止類は1つのプロジェクトが減少しました。

　　（2）製造業のレベルアップを促進する：ハイテク製造業が外資の重点的な投資領域と [...]

営業税から増値税への転換試行に係る若干の税収政策通知を解説

by賈剛
on 2012/3/5

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通知の解説2 　（前回記事）

　　「試行関連事項についての規定」第1条第（6）項では、試行対象となる納税者が、2011年12月31日以前（同日を含む）に契約を締結し、その履行を終えていない場合、契約期間が満了するまでは、従前の営業税政策規定に従って営業税を納めるものとすると定めている。よって、継続して営業税を納付する有形動産リースサービスには、前述の規定は適用されない。

　　b) 試行の対象となる納税者は、課税対象となるサービスの提供について2011年末までに営業税を納付したものの、201 [...]

増値税に関する最新の通知　中国財政部、国家税務総局発表

by呉偉民
on 2012/3/5

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「増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費の
増値税税額からの相殺控除に関する通知」
　　中国財政部、国家税務総局が2012年2月7日付け共管で、『増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費の増値税税額からの相殺控除に関する通知』(財税[2012]15号、原文リンクを参照) を発表し、主な内容は次の通りである。
　　一、増値税納税者が2011年12月1日（含）以来、初めて増値税税金統制システム用専用設備を購入するために支払った費用が、当該専用設備購入時に取得した増値税専用発 [...]

企業には労働争議協商調停委員会の設立が要求される

by宋煒
on 2012/3/5

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　　最新中国法律の改正　企業には労働争議協商調停委員会の設立が要求される

　　2011年12月5日、人力資源社会保障部は「企業労働争議協商調停規定」を公布し、2012年1月1日から発効する。当該規定によると、大手企業や中型企業は、法律に基づき労働争議協商調停委員会の設立と専任あるいは兼職の従業員の配置が求められる。支社、支店又は分工場のある会社は、必要な場合はそれら機構にも調停委員会を設立することができる。

　　調停委員会は調停申請を受け取ると、労働争議受理範囲に属し、且つ労使双方当事者が [...]

中国国際契約のポイント（準拠法の選択）

by北川祥一
on 2012/3/1

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　　仕事柄多くの国際契約を拝見する機会がありますが、今回は、その中でも定型の国際契約等にも多く見られる準拠法条項と紛争解決条項についてそのポイントをお話したいと思います。

　　準拠法条項とは契約の成立、効力、解釈及び履行等にあたり如何なる国の法律を適用するかを当事者が選択する条項であり、国際的契約において如何なる規定・行為に如何なる法的効果が発生するかということに関する予測可能性の観点から契約上明確に規定することが望ましいものであるといえますが、どのような観点でこれを選択すべきであり、また、 [...]

上海市2011年度企業所得税確定申告業務に関する通知

by呉偉民
on 2012/3/1

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　　上海市国家税務局、同地方税務局が2011年12月31日付けで『2010年度企業所得税確定申告業務に関する通知』（滬国税所（2011）110号、原文リンクを参照）を公布し、主な内容は次の通りである。
　　一、確定申告期間
　　納税者は2012年5月31日までに主管税務局で2011年度企業所得税納申告を行い、企業所得税の追納、還付を精算するものとする。
　　二、納税者申告の必要事項
　　納税者は主管税務局の調整に従い、通知された期限内に、主管税務機関まで下記書面による納税申告資料を提出するもの [...]

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