中国ビジネス ヘッドライン

「iPad事件」に学ぶ中国商標　簡単に解説

by鈴木康介
on 2012/2/19

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　　読者の皆さんから、中国商標について知りたいという要望がありましたので、今回から数回に分けて、中国商標について書いていきたいと思います。

　　自分自身、iPad,iPad2のユーザのため、この事件には、非常に興味を持っています。（来月発売されると噂されるiPad3も楽しみにしています。）

　　まず、今回の事件ですが、Kinbricks nowの「【iPad商標問題】「最初にあこぎな裏技使ったのはアップルだ！」中国企業、怒りの告発」という記事を参考にしますと、以下のような経緯をたどっていま [...]

中国公安当局御用達の店と中国人弁護士が話す内情

by奥北秀嗣
on 2012/2/17

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　　２．当局御用達の店

　　（１）共産党幹部の家族が経営する店、公安幹部の家族が経営する店

　　中国にもいろいろな店があります。中国は社会主義国ですが、この点では、日本など他国と異なるものではありません。その中には、共産党幹部の家族が経営すると言われる店、公安幹部の家族が経営すると言われる店もあります。それらはあくまで、経営者側がどういった人間かという問題です。ここで挙げるのは、客側がどういった人間かという問題です。

　　（２）丸秘リスト

　　それは司法関係者、公安関係者が利用する御用 [...]

ある企業の日本人出張者の身柄拘束劇

by奥北秀嗣
on 2012/2/15

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　　（３）聞き及んだある企業の日本人出張者の身柄拘束劇

　　ある中国の都市に出張に来ていた日本人ビジネスマンは、一次会後、女性のいるクラブに行きました。その後、酒に酔って上機嫌になったビジネスマンは、店の女性をホテルの自室に連れ帰ろうとしたということです。そのとき、ホテルマンが、ホテルの中に女性を連れて入ろうとするその日本人ビジネスマンに声を掛けました。

　　「お客様、お泊りでない方は、中にはお連れすることができません」

　　普段はおとなしい、その日本人ビジネスマンは、このときばかりはど [...]

中国で身柄拘束された日本人出張者が辿った運命

by奥北秀嗣
on 2012/2/13

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　　中国現場コラムvol.65 身柄拘束される日本人出張者と当局御用達の店

　　中国における公安（警察）の取り締まりは最近厳しくなってきています。度の過ぎた遊びをした結果、身柄を拘束され日本に強制送還される日本人出張者・駐在員がいます。一方、中国現地には、共産党幹部の家族が経営すると言われている店の他、公安幹部の家族が経営すると言われている店もあります。

　　そこで、今回は身柄拘束されたある企業の日本人出張者が辿った運命、並びに司法関係者、公安関係者が利用する店について、現地で見聞した実務 [...]

ある商務部幹部のつぶやき～中国独占禁止法厳格適用の動きから～

by奥北秀嗣
on 2012/2/9

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　　中国独占禁止法、特に、合弁会社設立の際にも厳格に要求されるようになってきた経営者集中事前申告制度に、日本企業は大いに悩んでいます。この悩みは実は日本企業側だけの問題ではなく、作業量が増える中国商務部門の官僚にとっても深いものです。そこで、今回はある商務部門官僚の呟きを紹介し、そこから見える中国当局の悩みの一端を紹介します。

　　１．疑問点

　　多くの日本企業にとっては今まで合弁会社設立時に独占禁止法に基づく事前届出などしたことがなく戸惑いが大きいのが実情です。現場担当者の多く [...]

営業税から増値税への転換試行に係る若干の税収政策通知の解説

by賈剛
on 2012/2/9

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通知の解説1

　　2011年12月に国が営業税から増値税への転換という税制改革の試行について発表してから、今回の改革の指針として、財政部および国家税務総局から、相次いで多くの通知が公布されている。先日、両部門は「交通運輸業と一部の現代サービス業における営業税の増値税への試験的転換に係る若干の政策に関する通知」（財税〔2011〕133号）を下部組織に通達し、税制改革に関わる企業における特別な業務について定めた。次の点に注意するよう提言したい。

　　1) 使用されたことのある固定資産の売却につ [...]

「オフショアカンパニー」設立の手続き　歴史的円高の今、要注目

by小山茂信
on 2012/2/2

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　　オフショアカンパニー設立に関しては、日本語対応の代行業者が複数あり、設立費用はおおむね２０万円から３０万円位である。

　　登記に関しては、既に法人登記が完了しているシェルフカンパニーを購入する方法と、法人名を新たに申請する方法がある。当然、シェルフカンパニーを購入する方が、時間とコストは大幅に短縮が出来る。

　　手続きは、類似商号の確認から始まって、登記完了まで、約３週間ほどの日数が必要となる。設立登記完了後に、本人が渡航して海外銀行口座の開設手続きを行い、法人業務を開始する段取りとな [...]

2012年1月末実施　外商投資産業指導目録の改正　ポイントは？

by叢厳
on 2012/1/26

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　　「外商投資産業指導目録」(以下、「指導目録」という)は、外国の投資者が中国で行う外商投資プロジェクトの審査認可及び外商投資企業関連政策の適用の基準である。「指導目録」は1995年に制定されたが、経済発展及び対外開放の進展に伴い随時に改正が行われてきた。今回の改正は第5回目の改正で、昨年12月24日に公布された。改正｢指導目録｣は今年1月30日から実施される。

1、「指導目録」とは

　　外商投資プロジェクトは奨励類、許可類、制限類及び禁止類の4種類に分類される。「指導目録」には、奨励 [...]

アルバイトで中国人留学生を雇用するとお得！？　税務の視点から