- 中国地域開発最前線（１）関中－天水経済区
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前回のコラムでは、中国は初の国土計画となる「全国主体機能区計画」を公表実施し（2011年6月）、全国に「最適化開発区域」、「重点開発区域」、「開発制限区域」、「開発禁止区域」をそれぞれ複数指定し、新たな地域開発政策を展開しようとすることを紹介した。これから、「重点開発区域」として指定され、中国における地域開発の最前線となっている18の地域の概要と動向を紹介したいと思う。今回はまず関中-天水経済区を取り上げる。
2009年6月、「関中-天水経済区発展プラン」が国務院に承認・公表され、西部大開発 [...]
- 中国地域開発政策の新動向
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中国初の国土計画と呼ばれる「全国主体機能区計画」（以下「計画」）が６月８日国務院から公表され、その実施及びそれに応じて財政、投資、産業、土地、農業、人口、環境に関わる計画や法政策を調整・改善することが求められている。中国における地域開発政策は大きな転換を迎えた。
これまでは１級行政区をベースに全国を４つの地域（東部、中部、西部、東北）に区分し、地域範囲でそれぞれ開発政策を策定、実施する（東部先行発展、中部崛起、西部大開発、東北振興）こととしたが、「計画」では、行政区の枠を超えて、国土空間を [...]
- 東日本大震災 中国の製造業にも大きな打撃
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今回の東日本大震災は、中国の製造業にも深刻な影響を与えたようである。
３月26日の人民日報海外版には、「日本震災の影響で中国のデジタル製品価格が急騰」との記事が掲載し注目され、４月２日の人民網日本語版はあらためてそのダイジェストを報道している。
それによると、中国における多くの電子製品の価格が急騰しており、キヤノンのデジタル一眼レフカメラEOS ５D Mark Ⅱを例にとると、震災前の価格は２万１千元であったが、震災後は１日あたり500元ずつ値上がりし、ピーク時には２万６千元に達していると [...]
- 沿海から内陸へ 内陸部大都市の魅力
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先日、電子デバイスメーカーのリバーエレテック（本社：山梨県韮崎市）を訪問し、たいへん興味深い話を聞かせた。これまで沿海部をターゲットにする多くの中国進出日系企業と違って、同社は内陸部の西安に現地法人、沿海部の深圳、上海、北京に駐在員事務所を設置しているのである。その理由を尋ねると、当初たまたま西安にパートナがいるという事情があったが、地元政府の積極的な協力、都市規模の大きさと整備の良さ、大学や研究施設を含めた技術レベルの高さと人材の豊富さなどがむしろ決定的なものであったという。スタートしてまだ [...]
- 2011年の日中関係 日本の若者の意見
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私は所属の大学で「日中関係の歴史」という科目（3、4回生が対象）を担当し、今週、授業の最終回で「2011年、日中関係はどうなると思う？」とのアンケート調査を行った。
先日発売の「AERA」（2011.1.17）は中国で実施した同様なアンケート調査結果を公表し、それと比べてみたかったのだ。
調査対象者の人数が大きく違って簡単に比べるものではないものの、全体の傾向のずれにやはり気になった。
大まかに「良くなる」、「変わらない」、「悪くなる」と3つに分けて集計してみると、中国ではそれぞれ42. [...]
- 2011年の中国経済：安定成長、調整転換
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２０１１年の中国経済はどうなるだろう。
１２月１０～１２日に開催され、来年の経済運営を話し合う中央経済工作会議では、物価水準の安定を図る必要を強調したうえで、次の６項目の任務が提起され、安定した成長を目指す方針が打ち出された。
(１)マクロコントロールを強化し、安定かつ健全な経済発展を維持する。
(２)近代農業の発展を推進し、農産物の有効供給を確保する。
(３)経済構造の戦略的調整を加速し、経済発展の調和と競争力を高める。
(４)基本的公共サービスを完備し、社会管理メカニズムを刷新する。
[...] - 日系企業の中国撤退：その実態と原因
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今年経済産業省が公表した海外事業活動基本調査結果によると、2008年中国における日系企業の解散・撤退は151社に達し、新規設立の107社を大きく上回っている、ということがわかった。
毎年どのくらいの企業が中国に進出し、またどれくらいが撤退するのか。下の表からその最近５年間の状況を見てみよう。
- 今後５年、上海はこう変わる
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入場者数7300万人超で史上最大規模の上海万博が閉幕したが、上海及びその周辺を含む長江デルタ経済圏は今後さらなる発展を迎えることに違いないだろう。
今年５月、「長江三角洲地区区域規画」が国レベルの地域発展計画として公布された。それによると、2015年まで、上海の一人あたりＧＤＰは現在の78225元から10万元、長江デルタのそれも82000元まで増長し（2009年の全国平均は25188元となっている）、全国に先駆け全面的小康社会を実現するとの目標が打ち出された。
また、上海を中核として、その [...]
- 中国経済版図の変容と新たな成長極
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先月公表された国民経済と社会発展の第12次5カ年計画の制定についての提案は、地域発展総合戦略の実施、主体機能区戦略の実施、都市圏形成の促進を中心とした地域の協調発展を促進する方針を打ち出した。これで未来５年、中国の経済版図が大きく変わり、より多くの地域で成長の極が形成されると見られる。
実際、これまで中国においては、地域協調発展促進及び新成長極育成の動きがすでに加速しており、経済発展の構図には大きな変貌が見えてきている。
2009年から、珠江デルタ地域改革発展計画綱要、長江デルタ地域計画、 [...]
- 人間本位のインフラ整備 中国の課題と日本のノウハウ
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近年、中国では、高速鉄道や道路、地下鉄などを含めたインフラ整備が急ピッチで進んでおり、交通の利便さが日々向上している。しかし、日本と比べると、ハード面は充実しつつあるが、ソフトの面や人間本位の重視においてはまだ大きな差があると感じられる。
上海の地下鉄を例に見てみよう。
現在、上海の地下鉄総延長は４２０キロですでに東京のそれを超え、その規模の大きさと整備の速さが多くの人に称賛されている。確かに駅の建物や車両がりっぱなもので、電車の本数も多くスピードも速い。ただし、私の見ていた限りでは、日本 [...]
