中国ビジネス ヘッドライン

叢厳: http://www.hisata-law.com/

叢　厳　(Cong, Yan)
久田法律事務所所属　中国弁護士
2003年　愛媛大学法文学部卒
2005年　東京大学法学政治学研究科修士課程卒業
2007年　中国弁護士資格取得
あさひ狛法律事務所(2005年～2007年)、伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)(2007年～2010年)を経て、2010年4月に当事務所の設立に参加し、現在に至る。中国関係の直接投資、M＆A、合弁事業、知的財産権、独占禁止法、労務管理等を手掛ける。

2012年1月末実施　外商投資産業指導目録の改正　ポイントは？

by叢厳
on 2012/1/26

　　「外商投資産業指導目録」(以下、「指導目録」という)は、外国の投資者が中国で行う外商投資プロジェクトの審査認可及び外商投資企業関連政策の適用の基準である。「指導目録」は1995年に制定されたが、経済発展及び対外開放の進展に伴い随時に改正が行われてきた。今回の改正は第5回目の改正で、昨年12月24日に公布された。改正｢指導目録｣は今年1月30日から実施される。

1、「指導目録」とは

　　外商投資プロジェクトは奨励類、許可類、制限類及び禁止類の4種類に分類される。「指導目録」には、奨励 [...]

中国における製造物責任　生産者、販売者、被害者の責任と権利

by叢厳
on 2011/11/30

Tweet! retweet

　　製造物責任は、中国で｢製品責任｣と呼ばれている。中国で物を販売又は製造する際に中国の製造物責任を知ることが重要なので、本稿はこれを紹介する。

1．製造物責任の概念

　　製造物責任について、日本では製造物責任に関する6カ条の規定から成る｢製造物責任法｣がある。これに対し、中国ではそのような単行法はなく、製品の品質維持制度について定める｢製品品質法｣があり、その中で製造者及び販売者の損害賠償責任として製造物責任が規定されている。また、昨年7月1日から施行された「権利侵害責任法」（「不法行 [...]

中国のフランチャイズに関する規定

by叢厳
on 2011/10/17

Tweet! retweet

　フランチャイズは、中国語で｢商業特許経営｣という。フランチャイズとは、フランチャイザーがその商標、標識、特許、ノウハウ等の経営資源を契約に基づきフランチャイジーに使用させ、フランチャイジーは契約に従い統一的な経営モデルの下に業務を行い、その対価をフランチャイザーに支払う事業形態である。中国におけるフランチャイズ事業に関して、国務院が2007年2月6日に公布した｢商業特許経営管理条例｣(以下、｢管理条例｣という)は主要な法律規定である。

１．フランチャイザーの資格
　｢管理条例｣には、フラ [...]

中国の外資企業における株主会と董事会の権限分配

by叢厳
on 2011/8/23

Tweet! retweet

　中外合弁企業の場合、株主会を設置する必要はなく、最高権力機関として董事会を設置しなければならない。外資企業(100％外国資本)の場合は、「会社法」に従って、最高権力機関として株主会を設置し、その下に董事会を設置することになる。したがって、株主会と董事会の権限分配は中国外資企業の場合のみ問題になる。

１、「会社法」上の株主会の権限

　「会社法」では、株主会は会社の権力機構として、以下の権限を行使するものとされている。

(1)　会社の経営方針及び投資計画を決定する
(2)　従業員代表を務 [...]

外国出資者の外債による増資

by叢厳
on 2011/6/11

Tweet! retweet

「会社法」によると、出資者が貨幣以外の現物をもって出資する場合、当該非貨幣財産は、①貨幣により評価することができ、②法により譲渡することができるという要件を満たさなければならない。また、｢会社登記管理条例｣には、出資者は労務、信用、自然人の氏名、商業信用、のれん、フランチャイズ権又は担保権を設定した財産等をもって出資することができないという規定もある。したがって、債権は貨幣により評価することができ、かつ、法により譲渡することができるので、当該債権に担保権が設定されていなければ、債権による出資が [...]

外商投資企業の中国国内での再投資

by叢厳
on 2011/2/8

Tweet! retweet

１.外商投資企業の再投資
中国国内で設立された外商投資企業は会社を新設し、又は既存の中国企業の出資持分を取得することができる。このような中国国内での再投資行為は、対外経済貿易合作部と国家工商行政管理局が2000年7月25日に公布した「外商投資企業による国内投資に関する暫定規定」(2000年9月1日施行、以下「暫定規定」という)において規定されている。しかし、2006年1月1日に施行された改正「会社法」の影響で、「暫定規定」の運用には、いくつかの変更が生じている。

２.再投資の審査認可と登記手 [...]

中国企業の出資持分による現物出資

by叢厳
on 2010/12/17

Tweet! retweet

1. 現物出資に関する法規定中国における現物出資制度に関しては、主として「会社法」、「会社登記管理条例」及び「会社登録資本登記管理規定」に規定が置かれている。これらの規定によると、中国の会社に現物出資できる財産は、現物、知的財産権、土地使用権等の非貨幣財産であって、「金銭評価でき」かつ「譲渡できる」財産でなければならない。

会社の出資持分は、評価することができ、原則として譲渡することもできる非貨幣財産であるから、現物として出資することができる。しかし、従前は、会社の出資持分の現物出資に [...]

外商投資企業紛争案件の司法解釈

by叢厳
on 2010/11/17

Tweet! retweet

今年8月5日、最高人民法院から「最高人民法院の外商投資企業紛争案件の審理の若干問題に関する規定（一）」（以下「司法解釈」という）が公布され、8月16日から施行された。この｢司法解釈｣は、最高人民法院が外商投資企業紛争案件を審理する場合の法律の適用につき解釈指針を示したものであり、下級人民法院の判断を拘束する。以下、「司法解釈」の規定のうち、外国の出資者にとって重要と思われるいくつかのポイントを紹介する。

1. 持分譲渡契約の締結と審査認可手続

外商投資企業の持分が譲渡される場合、外商投資 [...]

来料加工企業の「転換」について