高橋 孝治

高橋 孝治
http://ameblo.jp/takahashi-chinese-law/

法律諮詢師(中国政府認定法律コンサルタント)
日本文化大学卒業・学士(法学)。法政大学大学院修了・会計修士(MBA)。都内社労士事務所に勤務するも中国法の魅力にとりつかれ、勤務の傍ら放送大学大学院修了・修士(学術)研究領域:中国法。後に退職・渡中し、中国政法大学博士課程修了・法学博士。中国法研究の傍ら、中国法に関する執筆・講演などを行っている。特定社労士有資格者、行政書士有資格者、法律諮詢師(中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格)。出演テレビ番組に「月曜から夜ふかし」、「一虎一席談(中国・香港で放送)」。著書に『ビジネスマンのための中国労働法』(単著・労働調査会、2015年)、『中国年鑑2016』(共著・中国研究所(編)、「治安・犯罪動向の章」担当。明石書店、2016年)ほか。「高橋孝治の中国法教室」を『時事速報(中華版)』(時事通信社)にて連載中。詳しくは「高橋孝治 中国」でWEBを検索!

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中国の「民法総則」で「民法通則」は廃止されたのか?

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 中国では2017年10月1日より、「民法総則」が施行されました。この内容については、既に検討したことがありました(該当記事)。しかし、現在中国の民法総則関係で問題となっているのは、民法総則自体の内容ではなく、旧法である […]

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企業が購入者となる場合の増値税普通領収書の改革

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 2017年5月19日に中国では「増値税の領収書発行に関する問題についての公告」(原文は「関于増値税発票開具有関問題的公告」。国家税務総局公告2017年第16号)が発布されました(2017年7月1日施行)。これはどういう […]

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【Web論文】中国における民法総則の検討

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 中国では2017年3月15日に全人代で「民法総則」が可決されました。中国民法の基礎の改正であり、中国ビジネスに関わる人は、注目をしておきたい点です。この民法総則を脚注など根拠を示した論文形式で講評してみたいと思います。 […]

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中国のVPN規制から見る今後の中国ビジネスの概形

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 中国でVPN技術の提供を禁じる通知が出たというニュース(産経ニュース)が流れている。  あくまで、「中国で」VPN技術を「提供」することを禁じているのみなので、「外国で(日本などでVPNの契約をして)」、それを中国でも […]

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中国の「就労ビザのランク付け制度」と日本人の中国知識

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 既にいくつかのウェブニュースなどで2017年4月から、中国で働くための「就労ビザ」更新の際に「ランク付け」が行われ、ランク如何によっては就労ビザの更新を拒絶されることになることが報じられている。  詳細は、ネットで調べ […]

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中国「千葉」商標問題の講評 日本の商標法の方がよほどおかしい

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 「千葉」、「浦安」、「房総」などの名称が中国で商標登録されていたことがニュースになっています。これがなぜ問題になるのかというと、商標登録をされているということは、中国で「千葉」、「浦安」、「房総」という地名を使うことが […]

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中国人はよくサボるのか?―安易な国民性論ではなく中国労務を「考え」ましょう

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 中国にいる日系企業はときどき「中国人はよくサボる」と言うことがあります。この言葉の行間からは、「中国人の民族性がもともと怠惰だ」と言っているように聞こえます。  しかし、中国人は本当に「怠惰」なのでしょうか。  台湾は […]

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中国の定年退職年齢(男性60歳、女性50歳)に改正の動き

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 周知の通り、中国での定年退職の年齢は男性60歳、女性50歳、幹部クラスの女性は55歳です(関于企業職工“法定退休年齢”涵義的復函)。  なお、中国における定年退職年齢は日本のような、「就業規則に定めれば年齢を理由に退職 […]

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中韓社会保障協定(5) 実際の手続きの進行方法

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 中韓社会保障協定のシリーズもこれが最後です。最後の協定文書「中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定を実施するための議定書の了解備忘録」を紐解いて見ましょう。  中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険 […]

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中韓社会保障協定から考える(4) 社保加入義務の期間は短い可能性

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 今まで3回ほど見てきた中韓社会保障協定の全訳、今回は4回目で「中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定を実施することに関する行政協議」です。 中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定を実施することに […]

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