- 宋 煒
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中国弁護士 宋 煒 博士
日本の中堅弁護士事務所の中国事業室長として日本企業の中国進出を手がけてきたベテラン。現在、中国400名を越える大手中国煒衡弁護士事務所のパートナーです。
中国の技術系大学卒業後、電子工業部(日本の通産省相当)に入省し、その後横浜国立大学に留学し経営学博士号を取得、さらに日中業務を中心とする士業界においては、中国弁護士、弁理士両資格も持つ唯一の実務家です。中国法律、技術、経営の問題解決に精通し、日本のことを深く理解し、中国の官僚の世界も経験していますので、必ずや日本企業の中国事業に貢献できるものと確信しております。何卒宜しくお願い申し上げます。
- 2012年「外商投資産業指導目録」の公布
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最新中国ビジネス情報 「外商投資産業指導目録」の公布
2011年12月24日、国家発展改革委員会と商務部は「外商投資産業指導目録」を公布し、2012年1月30日から施行する。今回は「外商投資産業指導目録」に対する5回目の修正であり、内容は以下の通り：
（1） 対外開放を拡大する：奨励類では3つのプロジェクトが増加し、制限類では7つのプロジェクトが減少、禁止類は1つのプロジェクトが減少しました。
（2）製造業のレベルアップを促進する：ハイテク製造業が外資の重点的な投資領域と [...]
- 企業には労働争議協商調停委員会の設立が要求される
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最新中国法律の改正 企業には労働争議協商調停委員会の設立が要求される
2011年12月5日、人力資源社会保障部は「企業労働争議協商調停規定」を公布し、2012年1月1日から発効する。当該規定によると、大手企業や中型企業は、法律に基づき労働争議協商調停委員会の設立と専任あるいは兼職の従業員の配置が求められる。支社、支店又は分工場のある会社は、必要な場合はそれら機構にも調停委員会を設立することができる。
調停委員会は調停申請を受け取ると、労働争議受理範囲に属し、且つ労使双方当事者が [...]
- 「職業病予防治療法」の修正案 使用者責任と社員健康保障の強化
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最新中国法律改正 「職業病予防治療法」の修正案
2011年12月31日、全国人民代表大会は、「職業病予防治療法」の修正に関する決定を行った。当該決定は即日有効となる。
修正の主な内容は以下の通り：
（1）関連部門の監督管理責任及び使用者の責任が強化される。
（2）職業病は救済を求めることができ、使用者が関連情報を提供しない場合、診断機構は使用者の現場を調査することができる。
（3）「危険な粉塵」が職業病の目録に入れられた。
修正後の「職業病予防治療法」は従業 [...]
- 孔健さんとの食事
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年末、孔子の第75代直系子孫当主の孔健からお誘いがあり、飯田橋のあるホテルで三人の食事会をしました。お互い忙しくてなかなか会うチャンスがないです。宴会席で孔健さんは親切に来週正式的に発売する新作をくれました。流石の孔健さんです。この十何年間、八十冊以上の本を出しているのに、その創作意欲がぜんぜん衰えていません。
一番多い話はやはり、マスコミ界の変革です。昔、孔健さんは主に伝統のマスコミを使って、自分の思想を発信していましたが、今は積極的にインターネットを利用しています。とくに、中国国内にいる [...]
- バブル中の上海
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先週、仕事関係で上海に入りました。時間は短いですが、バブル中の上海を味わいました。
1. 建設ブーム。上海では年間で4本、5本単位の地下鉄が開通する記録をしています。移動するのは大変便利になっていますが、時に駅から出るときに酷い目にあうことがあります。提携先の弁護士事務所は駅の出口1のすぐ隣ですが、今回も記憶通りに出口1から上がった途端、びっくりしました。外は建築現場で、そこから目的地に移動するのは実は不可能です。仕方なくて別の出口に移動し、タクシーで移動しました。知り合いの先生からわ [...]
- 徴税強化の中国税務当局の動向
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リーマンショックの後、世界経済が悪くなり、流石の中国でもその危機から逃げられない。税収が大幅減少の中、中国税務局は徴税の強化に踏み出した。
例えば、今年の九月に入り、自己調査と抜き取り調査の差が比較的大きい企業を狙って、 国税総局が60社の大手企業に対対して、国税総局が入り込んで全面検査が始まりました。
これを機にして、国税総局は省級以下の税務部門に対して、「会社自己調査－税務局抜き取り調査－重点検査」という検査モデルに基づいて、管轄区内の大企業に重点を置き、査察していくという指導方針を通達 [...] - 中国で労働紛争が増加
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１ 労働事件急増の背景
2009年8月4日付の日経新聞（朝刊）の報道によると、2009年上半期に、中国の裁判所が受理した労働事件の件数は、全国で約17万件にも及んだそうです。これは、前年の上半期と比較すると、実に約30％増であるとか。
特に増加が著しい地域は、輸出向け工場が集まっている地域だそうです。
例えば、広東省では、2009年1月から3月の間に、前年比で約41％増、江蘇省では約50％増、浙江省ではもっと急激で約159％増ということです。その背景には、同紙によると、昨年秋以降の企業倒産 [...]
- 中国政府、徴税方針の厳格化を示唆
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●最近中国国家税務局の通達動向
①2009年7月上旬、各地方の税務局に対して、外資企業の移転価格管理を強化する通達を出した。
②2009年8月4日、各地の税務局に対し、株式など権益売買や不動産業、タックスヘイブン対策などに関わる徴税管理を強化するよう求める通達を発令した。
●背景
① 中国徴税システムの不備。
各地方税務局ごとにノルマがあり、ノルマ達成以上にあまり動かない(ノルマを達成してしまうと、翌年度により高いノルマを投げられてしまうため)。従って、景気が良いとき、税務局の企業に [...]
- 中国での会社設立の基本知識
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1982年、日中合弁第一号中国福建省福州の日立テレビ工場設立から、日本の対中直接投資もすでに三回のブームを遂げてきて、輸出加工拠点として約2万社の日系企業は中国で活動している。2004年末、「外商投資商業領域管理弁法」公布以降、日系企業は流通分野の進出が可能になり、外資のBtoB時代が進み、中国市場環境は「世界の市場」を一気に「アジア最大の市場」へと変貌を遂げてきた。そして昨今ではさらにBtoBからBtoCへの進化が目立ち始めている。特にサービス企業をはじめ、新に中国への進出ブームが現実となり [...]
