- 小山 茂信
- http://www.nomadglobal.co.jp
㈱ノマド・グローバル ライフクリエイター
日本医科大学を中退して２２歳で単身渡米。３年余アメリカ全土を放浪しながら様々なことを学ぶ。日本帰国後、輸入雑貨のホールセラーを起業、そして不動産会社を創業し、破産者や倒産企業を救済する不動産再生業務を５００件以上手掛ける。
会社経営を友人に継承後、２０１０年に「元気な日本人を復活させる」をビジョンに、㈱ノマド・グローバルを共同経営者と立ち上げる。現在は、中国・マレーシア・カナダ・ニュージーランド等に自ら海外投資を行い、世界をフィールドとしたＮＯＭＡＤライフを実践しながら、セミナーおよび執筆活動を行う。日本では横浜在住。「教育は最大の投資である」をコンセプトに長女はスイス留学中・長男は９月からマレーシア（インターナショナル・スクール）入学予定。世界を闊歩するＮＯＭＡＤ実践者として、ワイズな日本人を増やしてゆきたいと願う、夢多き起業家である。
E-mail : sk.nomadglobal@gmail.com
その他、２社の職務も兼任する。
㈱グッドリビング 取締役会長
BANCORP（ニュージーランド投資開発銀行）エグゼクティブディレクター
- 日本企業の中国投資が再ブームに・・・・・
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日本企業による対中国投資が再加熱している。
２０１２年に入り、日本の対中投資は好調に推移して、第一四半期には、１３．２％に増加した。中国へ進出する日本企業が、ここに来て異常なほどに勢いを増している実情である。
金融危機の後、中国は「経済成長方式転換と経済構造調整を積極的に進めて行く」ことを提唱しており、これによって日本企業は多くの好機を手にしている。
神戸鋼鉄はこのほど、内モンゴル自治区の包頭市にアルミ合金板の製造販売会社を設立することを発表した。年産２００万トンになる見 [...]
- ＨＳＢＣ 香港上海銀行の現状と香港口座の利用法
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日本では富裕層向けに、プレミア口座のみの口座開設が可能であったHSBC 香港上海銀行であるが、世界におけるHSBCグループの再編の一環として日本におけるサービスを年内で中止する事となった。各店舗での営業は7月末日迄、インターネットバンキングの利用は年内迄となっている。
HSBCは本社をイギリスとし世界８８カ国に１万店以上の支店を持つ。 その店舗数はシティグループの2倍近くに登っている。“The world’s local bank”（世界の現地銀行）のキャッチコピーどおり、世界中いた [...]
- お人好し日本人は、これからの東南アジアのリーダーである。
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不動産開発の仕事でべトナム近辺に頻繁に訪れているが、東南アジアでは日本および日本人に対する好感度が、どこに行っても高いと感ずるのは私だけではあるまい。日本製品に対する信頼度や、あこがれは顕著であり、飲食店などにおいても、店名を日本語で表記するのは、ごく一般的な事である。
このような日本のブランド力とは別に、これからのアジアのリーダーたる重要な要素として、海外からみれば特異と映るであろう日本人の国民性があげられる。日本人は、自己主張を控え、相手の気分を害する発言を嫌う傾向がある。周りの [...]
- アジアにおける日本の現状とトレンド ＪＡＰＡＮリスク顕著な中
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中国や東南アジアを旅するたびに、現地での日本円の通貨の強さを感じるのは私だけではないであろう。マッサージを受けるにしろ、現地食品や雑貨品の価格は多少の差こそあれ、かなりの割安感がある。
日本の企業も通貨としての円の強みを生かして、製造拠点をアジアに移転し、且つその人口の多さからもマーケットとして、アジアを照準に置いている。２０１１年３月期における日本主要企業のアジアにおける営業利益は、日本国内におけるそれを上回り、過去最高となっている。
２０１０年の中小企業白書においても国内中 [...]
- 中国を取り巻く周辺諸国における不動産事情
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中国沿岸部における不動産価格が頭打ちである状況下で、日本人が周辺諸国への不動産投資を行う場合の要件を考察したい。
まず、中国周辺諸国を４つに大別すると、中国南西部を含むメコン地域であるメコン・インド圏・ＩＭＴ圏（インドネシア・マレーシア・タイ）と南部諸島（フィリピン・カリマンタン島）となる。
２０１０年に開催された東アジアサミットでのアジア総合開発計画は、２０２０年までに上記のエリアに関連するインフラを一体的に広域整備するというものである。具体的なインフラ整備として、大メコン圏 [...]
- 「オフショアカンパニー」設立の手続き 歴史的円高の今、要注目
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オフショアカンパニー設立に関しては、日本語対応の代行業者が複数あり、設立費用はおおむね２０万円から３０万円位である。
登記に関しては、既に法人登記が完了しているシェルフカンパニーを購入する方法と、法人名を新たに申請する方法がある。当然、シェルフカンパニーを購入する方が、時間とコストは大幅に短縮が出来る。
手続きは、類似商号の確認から始まって、登記完了まで、約３週間ほどの日数が必要となる。設立登記完了後に、本人が渡航して海外銀行口座の開設手続きを行い、法人業務を開始する段取りとな [...]
- オフショア・カンパニー設立の目的と現状 日本より極端に低税率
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最近、オフショア・カンパニーの設立に関する問い合わせが急増しているので、一度その目的と現状に関して整理してみました。
まず、オフショアとは金融用語では、概ね「タックス・ヘイブン」租税回避地と同義語として用いられている。タックス・ヘイブンとは資産や投資活動に対する課税が無いか、少額である地域（国）のことである。
よく知られている地域として、香港・シンガポール・ケイマン諸島・マン島・BVI（ブリティッシュ・バージン・アイランド）などが上げられるが、広義の地域としては、世界で２０～３ [...]
- チャイナマネーに着目した日本人の海外不動産投資戦略
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前回お伝えしましたとおり、中国政府は国内の上がり過ぎた不動産価格に対して、本格的に抑制政策を打ち出しました。この調整局面に入った中国不動産を投資対象から除外したチャイナマネーは、当然のことながら海外の不動産購入に矛先を向けています。
今回は、チャイナマネーの動きを追うことにより、空前の円高水準にある我々のジャパンマネーの海外不動産投資戦略をシュミレーションしてみます。
まず、エントリータイミング、すなわち海外不動産の購入時期は、円高水準を維持している今・現在です。
次に投 [...]
- 中国不動産投資の現状 「限購令」でオフィスや商業施設に注目
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２０１１年１月から施行された政策は、投資家にとっては今までのものと比べて非常に厳しい条例である。
２件目の住宅購入に於いて、住宅ローンの頭金比率を、これまでの５０％から６０％に引き上げ、金利も通常金利の１０％増しとなっている。当該地の戸籍を保有する世帯で、２件以上保有している世帯は、それ以上、住宅を購入出来ない。当該地の戸籍を保有しない世帯で、税金や社会保険料を納付した世帯は実績を持つ世帯は、１件のみ購入可能となっている。さらには、全ての住宅について、購入後５年未満で転売した場合には、営 [...]
- 上昇トレンドにある東南アジアの不動産価格 ３つの要素と注意点
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東南アジアへの不動産投資戦略 Ⅰ
前回は、日本における不動産投資戦略について、お話し致しましたが、今回からは、かつての日本のような高度成長ををみせる、東南アジアへの不動産投資戦略について述べたいと思います。
不動産価格において下降基調を呈する日本と相反して、東南アジアは、中長期において上昇トレンドにあると言えます。
上昇トレンドの土台となる要素を考察すると、まず人口増加率と人口ピラミッド形状が上げられます。人口２億３千万人を超えるインドネシアにおける人口増加率は概ね、１．２％ [...]
