- 中国ECはこれから。 後編
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前編では日本の高度成長期を振り返り、中国はそれとよく似た経済発展モデルを採っているのでははないか、という仮説をたてました。
その仮説を前提としてですが、現在の中国国内消費の拡大に見合う生産を今後も続ければ、自国内だけで賃上げと購買力の増大が続き、ちょうど少し前の日本に起ったような消費活動がこれから起こると予想されます。なお、日本と異なる点としては人口も国土も比較にならないほど大きいため、次のような現象が起こると考えられます。
・工業化も消費の活性化も一斉には起こらず、沿岸部から内陸部へ段階 [...]
- 中国ECはこれから。 前編
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私はこの記事を書いている2010年現在「中国向けECをやりたいのだが、どうか」と訊かれた際には「短期的な結果を求めるなら、中国は避けるべき」と回答することにしています。ECは通信、物流、決済などのインフラが整い、ECの利点を活用できる消費者側の素地があって初めて役に立つ販売手法です。前述のようなインフラが不完全で経済発展の途上にある現在の中国市場では、欠けているインフラを自ら補うだけの資金力・実行力、そして消費者とじっくり向き合う持続する意思が伴わないと困難であるとみています。それを備えること [...]
- 2010年9月からAlipay国際決済ができなくなる?
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新華社通信などによると、中国人民銀行(中央銀行)は2010年06月21日、「中国人民银行令〔2010〕第2号 非金融机构支付服务管理办法(非金融機関の決済サービスに関する管理弁法)」(以下「本法」)を発表し、Alipayをはじめとする第三者決済サービス企業に対し2011年9月1日までに「決済事業免許証」の取得を義務付けました。リクエストをいただいたのでこのテーマについて少し書きます。尤も、私は弁護士等ではありませんのであくまで参考意見としてご覧ください。
本法の対象になる業種はオンライン決済 [...]
- 中国向けに合法的にECを行うための3つのスキーム 後編
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2)運営は日本企業が行い、中国内に連絡事務所を設置する(非経営性ICP取得)
次が折衷案。実のところICP規制を行っている法律はかなり奇妙で、正直なところインターネットを日常的に使っている人間によって設計されたとは考えがたい。その目の粗い部分から日本企業の運営機能は残したまま現地当局のルールにも従う形を探るパターン。
「目の粗い部分」の例だが、たとえば経営性ICPの基準である「金銭の取引を伴う」というのはどこで判断するのだろう。コーポレートサイトは慣例的に非経営性に分類されている模様だが、その [...] - 中国向けに合法的にECを行うための3つのスキーム 前編
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中国ビジネスホットラインの読者の皆さま、はじめまして。百瀬と申します。東京都内の翻訳・海外調査会社で海外向けネットショップASPの開発や運営をしています。日本企業による中国向けECの現場に色々と関わっている現場から、インターネットを活用した中国へのアプローチについて、役に立つ情報をご提供できればと考えています。なお、文書を書くのは好きですが遅筆のため、更新頻度は高くないと思います。ご容赦ください。
さて、先日私個人のブログで下記のエントリを公開した。
「中国向けWebコンテンツとICPライセ [...]





















