- 清原 学
- http://ameblo.jp/preseed/
プレシード 上海基望斯企業管理諮詢有限公司 CEO
１９６１年兵庫県生。学習院大学、東京工業大学大学院研究科修士課程。共同通信社、アメリカＡＴ＆Ｔにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。
上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、２００４年プレシード設立。中国進出日系企業約４００社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリーに携わる。日本、中国にて講演多数。現在、株式会社名南経営人事労務コンサルティング事業部海外人事労務チームシニアコンサルタント（中国担当）独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、ＪＥＴＲＯ上海センター人事労務委託業務契約、財団法人社会経済生産性本部コンサルティング部経営コンサルタント、兵庫県中国ビジネスアドバイザー等を務める。
- 中国政府、所得分配の構図を調整。最低賃金制度を呼びかけ
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9月22日の「光明日報」において発表された「2020年の中国所得分配構図に大きな変化」という文章が今、注目を集めています。
「十二五計画」（第12回5ヵ年計画）の中で中国は、今後5ヵ年の所得政策の大きな方針として「低所得者の収入を引き上げ、高所得者の収入を抑制する」という内容を打ち出していますが、論文を発表した蘇海南の研究員によれば、 “低い者を引き上げ、高い者を抑制する”という政策に関して非常に困難な障害が存在すると考えているようです。彼が言うにはまず、高収入とは何か、どのように抑制す [...]
- 従業員の昇格を決定するアセスメントビジネス
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「今までは社員の昇格をルールも無く適当に行っていたけれど、これからは客観的な昇格審査を実施したい」という企業からの要望がここ２、３年の間に急激に増えているような気がします。確かにそれまでの日系企業の幹部登用というのは、組織内で目立っていたり、立ち上げのときからいる社員だったり、日本人管理者に特に気に入られているとか、基準らしい基準が無いまま決められていたことも否めません。しかし組織が次第に大きくなり、いろいろな価値観や考え方を持つ社員も増え、また会社が求めるパフォーマンスの質が変わってきた [...]
- 一人っ子手当の改正
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上海に駐在されている日本人の中でもご存知の方は案外少ないのですが、上海市には「上海市計画生育奨励及び補助に関する若干の規定」という政令があり、一人っ子の証明書を持っている従業員には毎月２．５元の手当を支給しなければならないのです。
この政令が６月１４日に改正公布となり、「独生子女父母光栄証」、つまり一人っ子の証明を持ち、上海市の戸籍を有する従業員には、子供が満１６歳になるまで毎月３０元の手当を支給するよう、金額の引き上げがありました。この改正は１月１日に遡って扱われ、企業はその間の差額を支給 [...]
- 中国社会保険法と日系企業の対策
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中国社会保険法がいよいよ今年７月１日から施行されます。
先般、５月３０日には中国人力資源社会保障部が在華各国の領事、労働機構関係者を集め、外国人適用に関する説明会を開催しました。実はこの５月３０日直前に小社では、在華の日系企業数十社に対し、７月から施行される社会保険法に関する駐在員への適用対策に関してインタビューを実施したのですが、その段階では対象となったすべての企業が特に対策を講じてはいない、という回答でした。その背景としては外国人に対する適用が任意か強制かまだ明らかではないからという理由 [...]
