小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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日中間でみなし外国税額控除はまだ適用可能なのでしょうか?

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みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)は所得の源泉地国である外国において、租税上の特別措置により軽減免除された税額を支払い済みであるとみなして、自国で外国税額控除を認める制度です。つまり、中国の子会社か […]

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海外派遣先の第一位は?

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ある調査会社が世界中のグローバル企業に対して、海外派遣についてのアンケートを行ったところ、海外派遣先で最も多い国は中国であったそうです。続いて、ブラジル、インド、そしてシンガポールと続いており、世界経済に占める中国の重要 […]

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183日?いえいえ、なにもしないと90日で課税されてしまうことはご存知ですか?

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日本から中国に出張しても、中国滞在期間が183日以内だったら課税されないと思いこんでいる人が多いですね。しかし、今は何もしないと滞在期間が90日を超えた時点で課税されてしまうことをご存知ですか? 2009年8月24日公布 […]

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中国に駐在する際の年末調整の手続き

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中国駐在の辞令を受けた場合、日本で支払っていた納税がどうなるかは気になるところである。日本の所得税では、納税者の区分を居住者と非居住者に区分して、それぞれ課税範囲を定めている。居住者とは、日本に住所があるか、もしくは1年 […]

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みなし税額控除を忘れて税金を多額に納付していませんか?

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みなし税額控除とは、日中租税条約の第23条に記載されているものです。日本から中国もしくは中国から日本へ使用料を支払った場合、日中租税条約上の源泉税は限度税率10%が適用されていますが、日本の外国税額控除制度の適用の際には […]

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輸出業者の恐ろしい消費税の落とし穴・・・

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中国向けに輸出をしている業者は数多くあり、ほとんどの方が輸出をするときは免税売上をたて、日本国内の仕入や経費の支払いの際に支払った消費税の還付申告をしていると思われます。 ただ、ここで注意をしなければいけないのは、輸出免 […]

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外国人社員への社宅の貸与の注意点

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最近、国際感覚があり語学も堪能な外国人社員の人気は上昇しており、その結果外国人の雇用が増加傾向にある。その際に福利厚生の側面から、社宅に居住させるケースもよくあるだろう。この場合家賃の半額程度を本人に負担させていれば、本 […]

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確定申告はお済みですか?

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日本の親会社から派遣されて中国で働いている駐在員はますます増加しており、そのほとんど多くは中国の現地法人から給与をもらっていると思います。通常、現地で給与を支払われる場合、会社が一定の額を源泉徴収して、源泉徴収した額を翌 […]

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決算期の異なる中国子会社の連結決算について

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中国では会社の決算期は強制的に12月決算となっているため、日系企業の中国子会社も当然ながら12月決算となっています。ところが、日本は決算期については自由に決められるので、日本の親会社の決算期が12月ならば特段問題はありま […]

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出向者が親会社のPEとみなされないために

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日本の親会社から中国の子会社に出向する場合、その出向者自信が親会社のPEとして認定されるリスクがあります。 PEとはPermanent Establishmentの略で、日本語では恒久的施設と訳されます。 PEと認定され […]

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