小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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LLP(有限責任事業組合)の利益配当の落とし穴!

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  LLPとはLimited Liability Partnershipの略で、日本語で有限責任事業組合と訳されます。税務上は、一般の法人と違って、このLLPの利益には法人税が課税されない、いわゆるパススルーということに […]

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中国人オーナーに支払う不動産賃借料は源泉徴収の対象となります

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  最近は中国人が日本のオフィスビル等の不動産を購入するという話はよくありますが、このビルの入居者が日本に住んでいない外国人オーナー(以下、非居住者等)に支払う家賃は、原則として源泉徴収の対象となります。このため、入居者 […]

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中国に出向者を出しているだけで、親会社が中国で課税される?

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  日本の親会社が中国の子会社に出向者を出している場合、この事実のみを持って中国国内にPEが存在するとはいえません。しかし、最近の中国の課税の強化の傾向から、海外の親会社からの出向者も税務調査の対象とされ、PEとして認定 […]

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中国子会社からの利益配当は香港経由がお得?

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  中国の子会社から日本の親会社が利益の配当を受ける場合、どのようなスキームで持ってくるのが有利なのでしょうか?   例えば日本の親会社が直接中国の子会社に投資して、その中国子会社から配当を得る場合は中国の子会社で配当送 […]

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児童手当って海外駐在中でも、もらえるんでしょうか?

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  本年4月より従来のこども手当が児童手当と名前が変わったのはご存知でしょうか?   支給対象が0歳から3歳未満は一律月額1万5千円、3歳から小学校終了前までは第1・2子は1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は一律1万 […]

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アルバイトで中国人留学生を雇用するとお得!? 税務の視点から

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  最近は牛丼屋などで働いている従業員は、ほとんどが外国人、中でも中国人が多い印象です。もちろん、最近の日本人の若者が低賃金で厳しい飲食店で働くのを好まなかったりすることも一つの原因かもしれませんが、日本と中国で締結して […]

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課税逃れの防止における海外連携について

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本日の新聞で海外を利用した課税逃れが増えており、そのために各国の税務当局に要請した情報交換の件数が646件と、昨年の315件に比べ倍増したとの記事が出ておりました。近年、さまざまな国や地域と租税条約や租税協定を結ぶ動きが […]

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営業税を増値税に変更!まずは上海で試験的に運用。

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日本の消費税に相当する税は中国では、2つの税に分かれています。すなわち、増値税と営業税です。増値税は資産の譲渡等と輸入時にかかる税金で増値税率は17%と13%です。営業税は役務の提供や無形資産の譲渡に課税され、一定のもの […]

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中国に支店設立は可能か?

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外資系企業が中国に進出する場合には様々な投資形態があります。一番メジャーな投資形態は子会社として現地法人を設立することで、その種類も合弁企業か合作企業か、独資企業とあり、進出時に頭を悩ますポイントとなっています。ただ、進 […]

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8月14日に香港との租税協定が発効されました!

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「日本・香港租税協定」は2010年11月9日に署名が行われました。その後双方での国内手続きが行われ、日本では通常国会において2011年6月15日に承認され、今月14日から発効されました。 気になる適用の時期ですが、源泉徴 […]

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