- 小嶋 大志
- http://www.kojimaz.jp/
小嶋税務会計事務所 代表 税理士
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催：SMBCコンサルティング 開催地：東京・大阪/他2007年から30回以上
- アルバイトで中国人留学生を雇用するとお得！？ 税務の視点から
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最近は牛丼屋などで働いている従業員は、ほとんどが外国人、中でも中国人が多い印象です。もちろん、最近の日本人の若者が低賃金で厳しい飲食店で働くのを好まなかったりすることも一つの原因かもしれませんが、日本と中国で締結している租税条約の影響もあるかもしれません。
日中租税条約の第21条の学生条項では、次のような規定になっています。
「もっぱら教育もしくは訓練を受けるため、または特別の技術的経験を取得するため、日本に滞在する学生等であって、現に中国の居住者である者またはその滞在直前に中 [...]
- 課税逃れの防止における海外連携について
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本日の新聞で海外を利用した課税逃れが増えており、そのために各国の税務当局に要請した情報交換の件数が646件と、昨年の315件に比べ倍増したとの記事が出ておりました。近年、さまざまな国や地域と租税条約や租税協定を結ぶ動きが活発化し、タックスヘイブンといわれるケイマン諸島とも租税協定を結んだのは記憶に新しいところです。今回のオリンパスの損失隠しに関与したとされる投資ファンドがケイマン諸島にあったため、この投資ファンドを調査するという意味でも、ケイマン諸島と協定を結んだのはタイムリーだったかもしれま [...]
- 営業税を増値税に変更！まずは上海で試験的に運用。
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日本の消費税に相当する税は中国では、2つの税に分かれています。すなわち、増値税と営業税です。増値税は資産の譲渡等と輸入時にかかる税金で増値税率は17％と13％です。営業税は役務の提供や無形資産の譲渡に課税され、一定のものを除き基本的には3～5％の税率です。日本ではともに消費税という一つの税目でくくられていますが、中国では2つの税目に分けられているので、どちらの税金が課されるのか不明瞭で、非常に問題が多いものでした。
そういった納税者の悩みが中央政府に届いたのかどうかはわかりませんが、来年1月 [...]
- 10月5日に中国セミナーを開催いたしました。
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10月5日に中国ビジネスヘッドライン主催の中国プレミアムセミナーを開催いたしました。当日は激しい雨の中、50人を超える参加者にお越しいただきました。参加していただいた方が実際に中国ビジネスの最前線で御活躍している方が中心だったため、眠っている方が全くおらず、非常に熱心にお聞きいただきました。
私は今までセミナーを数多くこなしてきましたが、とにかく分かりやすくということを一番に考えております。セミナーが終わった後、参加者が「意外に簡単だったな～」という印象を持って、会社に帰ったら「○○なんて簡 [...]
- 中国に支店設立は可能か？
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外資系企業が中国に進出する場合には様々な投資形態があります。一番メジャーな投資形態は子会社として現地法人を設立することで、その種類も合弁企業か合作企業か、独資企業とあり、進出時に頭を悩ますポイントとなっています。ただ、進出形態として、現地法人を設立すること以外にも支店設立や駐在員事務所の設置などがあります。
では中国に支店を設置することは可能なのでしょうか？ここでいう支店とは、外国の法律に基づいて中国国外において登記・設立された会社が、本社組織の一部として生産経営活動を中国国内で行うものを指 [...]
- 8月14日に香港との租税協定が発効されました！
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「日本・香港租税協定」は2010年11月9日に署名が行われました。その後双方での国内手続きが行われ、日本では通常国会において2011年6月15日に承認され、今月14日から発効されました。
気になる適用の時期ですが、源泉徴収される租税については2012年1月1日以降に租税を課される額から対象となり、源泉徴収されない所得に対する租税については、2012年1月1日以後に開始する各事業年度の所得から対象となります。内容については、既に多くのページで解説されていますので、ここでは省略しますが、源泉税関 [...]
- 日中間でみなし外国税額控除はまだ適用可能なのでしょうか？
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みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）は所得の源泉地国である外国において、租税上の特別措置により軽減免除された税額を支払い済みであるとみなして、自国で外国税額控除を認める制度です。つまり、中国の子会社から日本の親会社に配当や使用料を支払うときに源泉徴収される税額は通常10%であるが、配当については20%、使用料については20%の税率で税金を納付したとみなして、外国税額控除が可能となる制度です。この制度が日中間において、2008年1月から中国の国内法が改正になったことで、継続適 [...]
- 海外派遣先の第一位は？
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ある調査会社が世界中のグローバル企業に対して、海外派遣についてのアンケートを行ったところ、海外派遣先で最も多い国は中国であったそうです。続いて、ブラジル、インド、そしてシンガポールと続いており、世界経済に占める中国の重要性が海外派遣という面からも裏付けされた一例と思われます。それでは、赴任先での生活がもっとも難しい国というと、一位はこれまた中国で、続いてインド、ロシア、ブラジルという結果となっています。ただこの結果は、派遣される従業員の数が反映されていることが原因と思われます。実際、今の中国、 [...]
- 183日？いえいえ、なにもしないと90日で課税されてしまうことはご存知ですか？
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日本から中国に出張しても、中国滞在期間が183日以内だったら課税されないと思いこんでいる人が多いですね。しかし、今は何もしないと滞在期間が90日を超えた時点で課税されてしまうことをご存知ですか？
2009年8月24日公布、同年10月1日施行の「非居民租税条約適用の管理弁法（国税発124号）」によると、非居民納税者は規定に従い、申請認可又は備案手続きを事前に行わなかった場合、租税条約の手続きを受けることができないということです。わかりやすく言うと、中国と租税条約を結んでいる国（例えば日本）の居 [...]
- 中国に駐在する際の年末調整の手続き
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中国駐在の辞令を受けた場合、日本で支払っていた納税がどうなるかは気になるところである。日本の所得税では、納税者の区分を居住者と非居住者に区分して、それぞれ課税範囲を定めている。居住者とは、日本に住所があるか、もしくは1年以上住んでいる人をいい、非居住者とは居住者以外の人をいう。一番大きな相違点は国外源泉所得が非居住者の場合、課税対象とならないことだろう。つまり中国で勤務してその対価として得られた給与は通常、国外源泉所得に該当するので、日本で課税されることはないのである。これに起因して、日本で支 [...]
