賈 剛

賈 剛
http://www.yishilf.com

上海毅石(北京)法律事務所 主任弁護士
2000年3月   日本神奈川大学法学部卒業
2004年12月  中国弁護士登録
2008年3月   中国政法大学民商経済法学院経済法学修士課程卒業
2010年12月  中国政法大学法律修士学院の兼職教授に招聘。
2012年7月  北京市朝陽区弁護士協会民事業務研究会 労働法研究部委員に当選。
日本神奈川大学卒業後、中国へ帰国し、中国新華通信社(2000年~2002年)、北京集佳知識産権代理有限公司(2002年~2004年)、北京怡豊法律事務所(2005年~2006年)、北京中倫法律事務所(2006年~2010年)を経て、2010年9月に上海毅石(北京)法律事務所の主任弁護士を担当し、中国で事業展開される日系企業に、外商直接投資、会社の合併と買収、知的財産権、労動法などの分野でのリーガルサービスを提供する。

【寄稿者にメッセージを送る】

中国で企業が経営範囲を超えて締結した契約の効力について

Tweet!retweet

 中国において、原則として企業は登録している経営範囲内において経営活動に従事し、対外取引を行わなければならない。しかし、実務上では、企業がある程度経営範囲を超えた取引を行っている現象は多く見られる。では、企業が取引先と経 […]

続きを読む

中国(上海)自由貿易試験区における届出制の既存企業への影響

Tweet!retweet

 2013年9月29日より、中国(上海)自由貿易試験区(以下「本区」という。)が正式に発足したことに伴い、「ネガティブリスト管理方式」、「ワンストップ行政サービス」、「審査許可制から届出制への移行」および「登録資本の引受 […]

続きを読む

対外投資合作分野における競争行為の規範化に関する規定

Tweet!retweet

中国商務部の「対外投資合作分野における競争行為の規範化に関する規定」   中国商務部は3月18日に「対外投資合作分野における競争行為の規範化に関する規定」を公布した。その内容を簡潔にお伝えしたい。当該規定の内容は以下の通 […]

続きを読む

労働紛争案件審理における法律適用の若干の問題に関する解釈

Tweet!retweet

労働紛争案件審理における法律適用の若干の問題に関する解釈(四)   最高人民法院が2013年1月18日に、『労働紛争案件審理における法律適用の若干の問題に関する解釈(四)』を公布しました。本司法解釈は、「労働契約法」が2 […]

続きを読む

中華人民共和国民事訴訟法 「新民訴法」の重要な改正点

Tweet!retweet

  「民事訴訟法」(2012改正)(以下、「新民訴法」という。)は、2012年8月31日に全国人民代表大会常務委員の審議で可決されていたが、胡錦涛国家主席が主席令に署名して公布し、今年1月1日から施行された。   「新民 […]

続きを読む

「三包」規定が適用されない例外規定と注意事項

Tweet!retweet

「三包」制度における消費者権利の保護について(2)  (その1) 1.「三包」責任期間 (1)    7日規定:製品販売後7日以内に、性能故障が発生した場合、消費者が返品、もしくは交換、修理を要求することができる。 (2 […]

続きを読む

中国消費者が期待寄せる「三包制度」とは何か? 

Tweet!retweet

「三包」制度における消費者権利の保護について(1)   2012年10月30日、中国が「欠陥自動車リコール管理条例」を正式に発表されたことによって、消費者たちが期待している個人権益を保護する自動車「三包」制度が間もなく公 […]

続きを読む

中国での年末賞与にかかる個人所得税の納付について

Tweet!retweet

    近年来、中国で就労する外国の方が増加し続けています。今年3月7日、中国人力資源・社会保障部副部長胡暁義氏の発言によれば、人力資源・社会保障部門が交付した就業証書が20数万を超えているそうです。   なお、その数多 […]

続きを読む

中国における永住権を取得する際に注意すべき点

Tweet!retweet

中国における永住権の取得について(2)  その(1) (4)  上記の中国の永住権を取得した外国人の配偶者および満18歳未満の未婚子女      申請条件としては、上記第1、2、3項に基づく中国の永住権を取得した外国人の […]

続きを読む

中国における永住権を取得する際に必要な資格及び手続きについて

Tweet!retweet

中国における永住権の取得について(1)     2001年、中国は正式に世界貿易組織(WTO)の一員になり、これは中国の改革開放及び現代化建設にとって重要な道標になります。中国がWTO加盟後、多くの外国の方が中国へ訪れ、 […]

続きを読む