- 2012年2月より実施 税務に関する最新通知(北京市)と計算例
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2012年1月1日付で北京市において税務に関して最新の通知がありました。
2012年2月より以下のような形で営業税を徴収していくとのことですので覚えておいて損はないでしょう。
営業税:5%
城建税:営業税の7%
教育費:営業税の3%
※地方教育費:営業税の2%
(今回はこの地方教育費が新規で追加)という形で徴収していくことに決まったようです。
実際に例として計算してみましょう。
今月の売上(領収書を発行した金額)が500,000元だったとしましょう。
営業税:5% [...]
- 厳しさを増す会社登記審査 「SOHO」タイプは登記不可に
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最近、登記審査がどんどん厳しくなっています。
最近の大きな話題は登記住所の問題です。過去にも登記住所については「SOHO」タイプの部屋がいきなり登記できなくなった、という事件が発生しておりますが、今年も工商局内で更なる内部規定の強化がなされております。
どういうことかといいますと、会社登記の際には必ず「賃貸契約書」が必要になります。続いてその物件の「不動産権利証明書」というものが必要になります。これにはこの建物が何の目的で建てられているかがわかるものが記載されています。この書類の中 [...]
- 中国500強企業の総収入がGDPの47%を占める
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これぞ中国式経営、と感じました。つまりは社会主義市場経済の典型例といえるのではないかと。
もちろん上位を占めるのは中央企業と呼ばれる大型の国営企業です。まずは上位10社をみてみたいと思います。億単位以下は省略しております。
企業名 売上 利益 (単位:元)
1位:中国石化 1兆9131億 707億
2位:中国石油 1兆4654億 1398億
3位:中国移動 4852億 1196億
4位:中国中鉄 4736億 74億 [...] - これからの中国で起こるであろうこと
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中国は今まさに大変革期を迎えていると感じます。
実際に中国、しかも首都北京という大都市で生活していると特に感じるのですが、これだけの人口(約三千万人)を有する都市において、いままさに所得倍増を目指そうとしているのですから、それにともなう社会構造上の変化は絶対に起こると確信しております。
いままではそれほど真剣に働かなくともそれなりの給料で生活できておりましたが、これからは毎年15%前後最低賃金が上がっていくことが予想されるこの状況下において、企業としてもいままでどおりの働きぶりで毎年給与ア [...]
- 在中外国人の中国社会保険加入の義務化
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多くの方々が関心を寄せているこの話題ですが、いよいよ来月7月より施行される予定になっております。
この問題を受けて私が滞在している北京においても中国当局及び外務省、厚生労働省、大使館の担当官も北京入りし在中国日本商会の会員とともに活発な意見交換がなされてきました。意見交換の場では中国当局者の話はあくまでも7月に施行される際に交付される内容に基づき粛々と実行していきます、という話しか出てきませんでした。
そもそもこの問題は「中国社会保険法」第97条についての解釈をめぐるものなのですが、97条 [...]
- 中国の物価高、現地からの生の声
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最近日本でも話題になっていると思いますが、中国の物価は何もかもが急速に騰がっています。
統計の数字でもCPIは危険水域にまで達しているように感じられます。ちょうど本日発表された一月度のCPIは前年同時期対比で4.9%の上昇率となりました。
しかし、実際に北京で生活している者として、また北京でビジネスを営む者として物価を見るとその上昇ぶりは数値以上に苦しいものと感じられます。
例えば人件費。北京市だけでみても人件費は20%近く底上げされております。これは商売をする人たちからすると非常に切実 [...]
- 就労ビザの取得について(北京)
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中国に進出するにあたり、気をつけなければいけない問題の一つに就労ビザ取得の問題があります。特に新規で会社を設立して駐在員を派遣する場合、前例がないので非常に戸惑うことも多いと思います。
この就労ビザ取得も会社設立同様、自分でやろうとすると非常に大変です。揃えなければいけない書類が多いのです。
しかも、基本的には自国の雇用を守るためにも外国人なら誰でも就労ビザが取れるというわけにもいきません。最低限以下の基準はクリアしなければいけません。
1)大学卒業以上の学歴を保有していること
2)二年 [...] - 中国進出に関する手続きについて 3
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前回からの続きです。
今回は具体的な手続きについてご説明させていただきます。前回同様、独資で飲食店を開業するケースを例にしていきます。
現在、日本人が中国投資をする際には、個人:戸籍謄本
法人:登記簿謄本の外務省及び中国大使館での認証手続きが必要になります。これについては前回も書きましたが、架空投資を防止するためです。
その後、現地にて物件を借りる必要があります。そして、内装デザインを決定し、内装工事を行います。飲食店の場合はまず厨房を優先して内装工事を行うと効率的です。
ここで気 [...] - 中国進出に関する手続きについて 2
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前回の続きで、具体的な手続きについてご説明させていただきます。
ここではわかりやすいように「日本食レストラン」を営む現地法人を独資にて設立する場合の手続きを例にしたいと思います。
中国にて外資系企業(外国人)が独資にて会社を設立したい場合、現在その企業(人)が本当に日本に存在するのかどうかを証明するための書類が必要になります。
これは何故かというと、以前偽造パスポートや存在しない架空の企業名での投資が横行したためです。いわゆるホットマネーの流入です。政府はこうしたホットマネーの流入を防 [...]
- 中国進出に関する手続きについて
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前回のコラムではこれからの中国市場は第三次産業が面白い、という結論で終わりました。
では、実際に中国に進出するにはどうすればいいのか?という視点からみてみたいと思います。私の本業は日系独資企業の中国進出サポートです。過去には色々な業種の進出をサポートしてまいりました。
あまりご存知でない方も多いのですが、中国は2001年にWTOに加盟した時点で段階的に対外開放をしていくことを約束しており、実際にそのスケジュール通りに対外開放を続けております。どういった業種が禁止・制限を受けているかは「 [...]





















