- 12月29日 日経新聞の中国版ツイッター特集記事にて高橋学氏コメント
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本日の日経新聞朝刊12Pに中国版ツイッター(微博)特集記事がありました。
中国ビジネスヘッドライン寄稿者で先日セミナーでも講演頂いた高橋学氏のコメントも掲載されていました。高橋氏「ウェイボーを活用する日本企業は100社前後。欧米企業より遅れている」
ぜひお読み頂ければと思います。 - スカルプD 中国でEC展開
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薬用シャンプー「スカルプD」を日本で展開しているアンファー株式会社は、
来年にも中国内でEC展開を始めることを明らかにした。3年後に売り上げ100億を目標としている。といってもアンファー株式会社が自身のみでEC展開を行うのではない。
小売権や免許取得から物流と顧客フォローにいたるまでアリババジャパンに委託する形で行う。頭皮ケアは今後中国でも可能性の非常に高い分野の一つ。
今後の展開が注目される。■関連リンク
スカルプD
http://www.scalp-d.com/ - ハイテク企業の海外所得に優遇税制
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中国政府が企業の海外進出を後押しする施策をまた一つ打ち出した。
これまで中国ではハイテク企業への法人税率は通常の25%より低い15%を適用してきたが、
ハイテク企業に関してはこれを海外所得分に対しても15%適用とした。
この適用対象には外資系企業も含まれる為、日本企業も例外ではない。これにより中国からの海外進出にさらなるはずみがつくか注目される。
- ABCクッキングスタジオ 上海に日本料理教室開設
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料理教室を展開するABCクッキングスタジオ。
ガラス張りの教室で、外からも教室内の楽しい様子を見ることができることでおなじみだ。同社は今年7月より中国に本格進出する。
具体的には中国第一号となる教室を上海に開設する。
これを皮切りに今後中国で50店舗の展開を目指す。中国で人気の日本料理と教育熱の流れを上手くとらえることができるだろうか。
■関連リンク
株式会社 ABC Cooking Studio
http://www.abc-cooking.co.jp - 7月1日 香港返還記念日
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7月1日 記念日
『七一香港回帰(香港返還記念日)』香港返還(ほんこんへんかん)とは、1997年6月30日から7月1日にかけて行われた、イギリスより、イギリスが「清国から香港の主権を継承した」と認めた中華人民共和国への香港統治権の返還である。
【概要】
イギリスから中華人民共和国への返還により香港特別行政区政府が成立し、董建華が初代行政長官に就任した。旧香港政庁の機構と公務員は特別行政区政府へ移行した。ただし、駐香港イギリス軍は撤退し、代わりに中華人民共和国から人民解放軍駐香港部隊 [...] - 端午節
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6月14日~16日 旧暦記念日
『端午節』端午(たんご)は節句の一つで、現在は5月5日である。五節句の一つであり、端午の節句とも呼ばれる。そもそもは旧暦5月5日に祝われたが、今日の日本ではグレゴリオ暦(新暦)の5月5日に行われ、旧暦や月遅れの6月5日に少ないながら一部地域では行なわれている。日本では端午の節句に男子の健やかな成長を祈願し各種の行事を行う風習があり、国民の祝日「こどもの日」になっている。尚、中国語圏では現在も旧暦5月5日に行うことが一般的である。菖蒲の節句ともいう。
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- 李副首相 環境技術面での日中協力を提案
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6月2日、中国副首相の李克強氏が日経連の米倉会長と北京で会談した。
会談では李副首相より日中協力によるエネルギー節約の強化が提案された。
今年の夏は日本でも中国でも電力供給に不安が残る。日本でも中国でも省エネが求められている。先進的な日本の環境技術は日中の架け橋になれるだろうか。
- 中国企業がゴルフブランド「エスヤード」を買収
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中国企業による日本企業買収に新しい動きが出た。
中国のゴルフ関連企業の北京ダイレクトリンク・ゴルフスポーツ・デベロップメントがセイコーヒールディングス傘下のセイコースポーツライフ保有のゴルフブランド「エスヤード」事業を買収した。セイコースポーツライフのゴルフ関連事業は収益悪化が続いていた。
中国企業が日本企業や収益悪化部門を抱える企業の救世主となるだろうか。■関連リンク
北京ダイレクトリンク・ゴルフスポーツ・デベロップメント
http://www.golfdl.com/セイコー [...]
- 工業用電気料金を値上げ
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中国苦肉の策と言えるだろうか。物価抑制に注力する中国が明日6月1日から計15の省や都市で工業用電気料金を引き上げると発表した。
家庭用電気料金に関しては据え置き。発電会社の収益悪化で電力不足が深刻になっていることが背景にある。日本でも中国でも今年の夏は電力不足の夏となりそうだ。
- BPO事業会社の補助金で産業育成
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中国で成長を続けるビジネス・プロセス・アウトソーシング市場(BPO市)。
そんな中、中国財政省と商務省は国内のBPO産業を更に育成すべく2011年度の支援策を発表した。その発表によるとBPO事業を行う国内の企業に補助金を出すことになった。
補助金は1社最大3件のプロジェクト、1件につき約625万円が支給される。決して少なくない金額だ。今後も中国でのBPO事業が進みそうだ。





















