- 韓 晏元
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韓 晏元（かん あんげん）北京市潤明法律事務所 パートナー弁護士
神戸大学 博士（法学） 日本の法律事務所研修を経て、2004年北京市金杜法律事務所入所、2008年にパートナーとして北京市潤明法律事務所参画。
取扱分野：外商直接投資、企業買収、企業清算、債権回収、人事労務等、日本企業の中国ビジネスに関連する企業法務全般。
著作：『中国のビジネス実務 債権管理保全回収 Q&A100』（共著、日本第一法規株式会社、2010年）、このほか、「The Daily NNA（中国総合版）」、「みずほ中国 法務・税務・労務ヘッドライン」、「人民日報ネット版（日本語版）」などで多数の論文掲載あり。
- 集団契約締結における中国現地法人の義務と権利
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中国においては、集団契約（労働協約）はかならず締結しなければならないものでしょうか？どのような状況になると、集団契約の締結を要求されるのでしょうか？集団契約を締結した場合、企業は何か不利益を被るのでしょうか？最近、日系企業を含め、集団契約の締結を求められた外商投資企業が増え、関心が集めています。
1．集団契約の締結は義務ではない
集団契約とは、従業員側が企業と平等な協議を経た後、労働報酬、勤務時間、休憩休暇、労働安全衛生、保険・福利厚生等の事項について、双方の権利義務関係を定める契約のこと [...]
- 中国における日本人駐在員の労災認定手続について
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日本人駐在員は、中国の労災保険に加入できるのでしょうか？労災に遭った場合、具体的にはどのような待遇を享受できるのでしょうか？また、出張先で交通事故に遭った場合、どのように労災認定を受けるのでしょうか？
以下では、中国における日本人駐在員の労災保険加入および労災認定手続などを説明します。
１．中国の労災保険に加入可能
日本人駐在員が現地法人と労働契約を締結すれば、中国で労災保険に加入することができます。この場合、現地法人が労災保険料を全額負担し、日本人駐在員個人は労災保険料を納付する必要 [...]
- 中国における日本人駐在員の個人所得税の納付方法
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現在、日本企業がその中国現地法人に日本人駐在員を派遣するケースが多く、これらの日本人駐在員が日本本社と中国現地法人からそれぞれ一部ずつ賃金をもらっていることが多いですが、この場合、中国でどのように個人所得税を納付すべきでしょうか？
中国で個人所得税を納付する必要があるか否かについて、日本人駐在員の1月1日から12月31日までの1年間における中国での滞在期間を計算し、検討する必要があります。
（1）年間滞在期間が183日以下の場合、中国現地法人が支給した給与は、中国で個人所得税を納付する [...]
