- 呉 偉民
- http://www.ask-sh.com
上海アスカ企業管理諮詢有限公司 代表取締役
2000年千葉大学修士課程修了。その後日本にて就職、帰国後大学教員を経て、2006年1月、日系企業の中国進出支援を目的とした会社、上海アスカ企業管理諮詢有限公司を設立、代表取締役に就任。独自のネットワークとソリューションを活用し、製造メーカー、小売流通企業、飲食店舗、食品メーカー等多岐にわたる顧客の事業支援を行い、上海市各区の政府部門および長江デルタの関連経済部門の事情を熟知している。
- 重要技術設備輸入時徴税政策に係る関連目録に関する調整通知
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財政部、工業・情報化部、税関総署、国家税務総局の4部門が2012年3月７日付け共管で『重要技術設備輸入時徴税政策に係る関連目録に関する調整通知』(財関税[2012]14号、原文リンク1を参照)を公布し、主な内容は次の通りである。
一、関税と輸入に係る増値税の免除について
『国家よりその発展を支持される重要技術設備及び製品目録（2012年改訂）』（原文リンク2を参照）及び『輸入される重要技術設備及び製品の中核部品、原材料商品リスト（2012年改訂）』（同じ原文リンク２を参照）は2012年 [...] - 増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費
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中国財政部、国家税務総局が2012年2月7日付け共管で、『増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費の増値税税額からの相殺控除に関する通知』(財税[2012]15号、原文リンクを参照) を発表し、主な内容は次の通りである。
一、増値税納税者が2011年12月1日（含）以来、初めて増値税税金統制システム用専用設備を購入するために支払った費用が、当該専用設備購入時に取得した増値税専用発票により、納付すべき増値税税額から全額相殺控除（注：相殺控除可能額は増値税専用発票に明記されてい [...]
- 人民元預金準備率引下げとその影響及び今後の見通しについて
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「人民元預金準備率引下げとその影響及び今後の見通しについて」
中国の中央銀行である中国人民銀行が2012年2月24日から、金融機関人民元預金準備率を0.5％引き下げる決定を発表した。同発表により大手金融機関の預金準備率は20.5％、中小金融機関の預金準備率は17％となった。前回の引き下げ発表は昨年（2011年）11月30日で、当時としては3年ぶりの引下げだった。今回の引下げにより銀行が貸出可能な資金額は約4,000億人民元増える見通しである。一、預金準備率引下げの影響につい [...]
- 2011年上半期浦東新区登録企業の財政手当取扱についての通知
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上海市浦東新区財税局が2011年12月30日付で『2011年上半期浦東新区登録企業の財政手当取扱についての通知』(浦財教〔2011〕11号、原文リンク１を参照)を公布し、主の内容は次の通りである。
一、財政手当申請期間について
浦東新区登録企業が納付した2011年1月～6月の地方教育費付加金総額が1000元（含）を超過した場合、当該企業が2011年12月8日から2012年1月31日までの間に2011年1月～6月の財政手当を申請でき、上記同様の期間で地方教育費付加金総額が1000 [...]
- 増値税に関する最新の通知 中国財政部、国家税務総局発表
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「増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費の
増値税税額からの相殺控除に関する通知」
中国財政部、国家税務総局が2012年2月7日付け共管で、『増値税税金統制システム用専用設備及びメンテナンス費の増値税税額からの相殺控除に関する通知』(財税[2012]15号、原文リンクを参照) を発表し、主な内容は次の通りである。
一、増値税納税者が2011年12月1日（含）以来、初めて増値税税金統制システム用専用設備を購入するために支払った費用が、当該専用設備購入時に取得した増値税専用発 [...] - 上海市2011年度企業所得税確定申告業務に関する通知
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上海市国家税務局、同地方税務局が2011年12月31日付けで『2010年度企業所得税確定申告業務に関する通知』（滬国税所（2011）110号、原文リンクを参照）を公布し、主な内容は次の通りである。
一、確定申告期間
納税者は2012年5月31日までに主管税務局で2011年度企業所得税納申告を行い、企業所得税の追納、還付を精算するものとする。
二、納税者申告の必要事項
納税者は主管税務局の調整に従い、通知された期限内に、主管税務機関まで下記書面による納税申告資料を提出するもの [...] - 年末賞与課税方法の矛盾点について 課税対象枠に注意
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修正後個人所得税法の課税方法により、税引き前年末賞与と税引き後年末賞与との間に次のような関係の存在が指摘できる。
税引き前年末賞与がある一定金額のを超過すると、適応税率のアップ（例えば、適応税率が3%から10%までとアップ）により、税引き前年末賞与の小額増加が納税額の大幅な増加を生じさせ、その結果、税引き前年末賞が増加するにもかかわらず、税引き後年末賞与が逆に減少してしまう可能性がある。下表は、年末賞与の課税対象枠を表すものである。
年末賞与の課税対象枠（単位：人民元）[...]
- 中国国務院、『女性従業員特別労働保護条例(案)』聴取意見を公表
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中国国務院、『女性従業員特別労働保護条例』(案)聴取意見を公表
中国国務院法制課が2011年11月21日付で『｢女性従業員特別労働保護条例｣(案)』（原文リンク１を参照）を公布し、女性従業員特別労働保護条例に関する意見を募集しており、主な内容は次の通りである。一、産休期間について
『｢女性従業員特別労働保護条例｣(案)』と上海市現行方法との比較は、下表通りである。
出産状況
上海市現行方法における
産休期間『｢女性従業員特別労働保護条例｣(案)』における産休期間
[...] - 上海市 営業税から増値税へ改定 対象業種や試行期間の措置など
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財政部と国家税務総局が2011年11月16日付けで、共管で『営業税を増値税に切り替える試行方案に関する通知』（財税[2011]110号、原文リンク１を参照）及び『上海市における交通運輸業と一部現代型サービス業の営業税を増値税課税に切り替えることに関する試行措置の通知』（財税[2011]11１号、原文リンク２を参照）を公布した。主な内容は次の通りである。
一、試行業種と試行時間
2012年1月1日より上海市における｢交通運輸業｣と｢一部現代型サービス業｣等の生産性サービス業に対して [...] - 中国、増値税と営業税の税制改革を開始
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2011年10月26日に開かれた中国国務院常務会議において、中国国内外の経済が複雑化する中、資金調達難と税負担に苦しんでいる数多くの中小企業の経営難を緩和させるため、増値税と営業税の税制改革（詳細は原文リンク１、２を参照）を試行的に実施することが決定され、主な内容は次の通りである。
一、増値税の税制改革
（一）、2012年1月1日より上海市における交通運輸業と一部サービス業に対して、現在徴収されている営業税から増値税に切り替える。
（二）、2012年1月1日より現在実施されている増値税の標準税 [...]
