- 翁 道逵
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翁 道逵 (Weng, Daokui)
久田法律事務所所属 中国弁護士
2001年 華東政法大学法学部卒
2006年 中国弁護士資格取得
2007年 東京大学公共政策大学院修士課程卒業
あさひ狛法律事務所(2006年～2007年)、伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)(2007年～2010年)を経て、2010年4月に当事務所の設立に参加し、現在に至る。中国関係の独資企業、合弁企業等の設立・再編、解散及び清算、企業法務、労務管理、M＆A、環境管理等を手掛ける。
- 外商投資企業のオンライン販売
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● オンライン販売に専門に従事する外商投資企業の審査認可は省レベルの商務部門が実施する。
従来、インターネットを通じて行う商品の販売(以下、｢オンライン販売｣という)は、中国では｢無店舗小売事業｣として商務部が自ら外商投資の審査認可を行い、その認可については慎重な姿勢をとってきた。しかし、商務部弁公庁は、2010年8月19日に、｢外商投資インターネット、自動販売機方式販売のプロジェクトの審査認可管理の関連問題に関する通知｣(以下、｢オンライン販売に関する通知｣という)を公布し、オンライン販 [...]
- 中国の賃金条例について
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●中国政府は｢賃金条例｣の制定に着手している。
中国の｢賃金条例｣については、中国及び海外のマスコミで大きく報道されているが、人力資源及び社会保障部によると、国務院はその立法計画に｢賃金条例｣を編入しており、制定に着手している。｢賃金条例｣の草案はまだ公表されていないので、具体的な条項の内容を説明することはできないが、人力資源及び社会保障部によると、｢賃金条例｣には、賃金の範囲、基準、手続等が具体的に規定され、｢同一労働同一賃金｣、賃金交渉制度の執行等の労働者権益の保護に関する条項も明確に規 [...]
- 外商投資建設工事設計企業
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●外商投資建設工事設計企業の設立の審査認可権限は省レベルの商務部門及び建設行政管理部門に委譲されている。
中国政府は、2002年9月27日に｢外商投資建設工事設計企業管理規定｣(以下、｢設計企業管理規定｣という)を公布し、2002年12月1日に施行した。｢設計企業管理規定｣によると、外国企業は、中国における建設工事設計業務に従事する外資独資、中外合弁、中外合作企業を設立することができる。また、2007年1月5日に｢外商投資建設工事設計企業管理規定実施細則｣（以下、｢設計企業管理細則｣という） [...]
- 中国籍個人との中外合弁企業、中外合作企業の設立
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● 中国籍個人との中外合弁企業及び中外合作企業は原則として設立できない。
｢中外合弁経営企業法｣(2001年3月15日改正、同日施行)、｢中外合作経営企業法｣(2000年10月31日改正、同日施行)及びその関連規定によると、外国の企業、その他の経済組織及び外国籍個人は、中国政府の認可を得て、中国国内において、中国の企業又はその他の経済組織と共同で、中外合弁企業、中外合作企業を設立・運営することができる。しかし、中国籍個人との中外合弁企業又は中外合作企業を設立することはできない。
ただ、例 [...]
- 中国の｢ストライキ権｣
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● 中国の現行｢憲法｣には｢ストライキ権｣が明記されていない。
中国の1975年及び1978年の｢憲法｣には、公民は｢ストライキ｣（中国語は｢罷工｣である）の自由があると定めていた。しかし、1982年の｢憲法｣改正時に、｢ストライキの自由｣が削除され、その後、4回の改正がなされたが、現行「憲法」には公民の｢ストライキの自由｣は規定されていないままとなっている。また、中国の現行労働関係法でも、｢ストライキ権｣に関する明確な規定はない。｢法律が禁止していないことは、許可されていることを意味する」 [...]
