- 翁 道逵
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翁 道逵 (Weng, Daokui)
久田法律事務所所属 中国弁護士
2001年 華東政法大学法学部卒
2006年 中国弁護士資格取得
2007年 東京大学公共政策大学院修士課程卒業
あさひ狛法律事務所(2006年～2007年)、伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)(2007年～2010年)を経て、2010年4月に当事務所の設立に参加し、現在に至る。中国関係の独資企業、合弁企業等の設立・再編、解散及び清算、企業法務、労務管理、M＆A、環境管理等を手掛ける。
- 中国の｢工会｣の仕組みと決まり ｢労働組合｣とは性質が異なる
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●中国の｢工会｣は日本の｢労働組合｣とは性質が異なり、社会主義の特徴を有している。
中国の｢工会｣の組織、権利・義務、経費等は「工会法」によって規定され、「共産党の指導を受ける」ことが基本とされている。中国国内の企業(外商投資企業を含む)、事業単位、機関及びその他の社会組織の主に賃金収入により生活する労働者は、民族、人種、性別、職業、信条、教育程度を問わず、中国工会全国代表大会が定めた｢中国工会規約｣を承認すれば、全て｢工会｣に加入し、組合員となることができる。
●企業の管理責任者、人 [...]
- 外国企業の中国国内における建築工事の請負について
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●外国企業は中国国内における建築工事を直接に請け負うことができない。
外国企業は、以前は｢中国国内において工事を請け負う外国企業の資質管理暫定弁法｣(1994年7月1日施行)に従い｢外国企業請負工事資質証｣を取得し、直接に中国における建築工事を請け負うことができた。しかし、この｢暫定弁法｣は、2002年12月1日に施行された｢外商投資建築業企業管理規定｣により、2003年10月1日をもって廃止された。その後に発布された通達によると、2003年10月1日より前に｢外国企業請負工事資質証｣を [...]
- 中国における建設プロジェクトの入札募集
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● ｢入札法｣が建設プロジェクトの入札募集の範囲を規定しており、入札募集が要求される範囲及び規模の詳細は行政法規に規定されている。
建設プロジェクトの入札募集については、「入札法」第3条及び｢工事建設プロジェクト入札募集の範囲及び規模の基準規定｣(以下｢入札基準規定｣という)が規定している。これによると、以下のプロジェクトについては入札募集をしなければならない。
(1) インフラ施設プロジェクト
社会公共利益及び公衆安全に関連のあるインフラ施設プロジェクトである。この中には、石炭 [...]
- 中国の特殊労働時間制について
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●中国は「労働法」(1995年1月1日施行)及び｢従業員の労働時間に関する規定｣(1995年5月1日施行)に基づき、1995年5月1日から労働者の労働時間を1日8時間、週40時間とする標準労働時間制を実施している。
通常は、週5日労働制が採用されているが、1日当たりの労働時間を減少すれば、週6日労働とすることも可能である。標準労働時間制の下では、時間外労働は、1日3時間を超えてはならず、1ヶ月36時間を超えてはならない。時間外労働の場合、関係規定に従い割増賃金(残業手当)を支払う必要がある [...]
- 会社の｢強制清算｣について
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●解散した会社が清算手続を開始しない場合は｢強制清算｣を申請できる。
中国の「会社法」によると、会社は、経営期間が満了した場合、その他定款に定める解散事由が発生した場合、或いは営業許可証が取り消された場合などには解散される。この場合、会社は解散事由が発生した日から15日以内に清算委員会を組織し、清算手続を開始しなければならない。解散事由が発生したにもかかわらず、会社が15日以内に清算委員会を組織して清算手続を開始しない場合、債権者は、人民法院に対し、関連人員を指定して清算委員会を組織し、清算 [...]
- 建築工事のコストコンサルティング
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●外国企業は、建設工事サービスに従事する外資独資企業を設立できる。
中国では、一般のビジネスコンサルティング業務に従事する会社の設立については特段の規制はなく、外資独資企業として設立することが可能で、その事業活動についても特段の規制はない。しかし、建設工事のコストコンサルティング業務は建設工事関連業務であり、一般のコンサルティング会社とは異なる特殊な規制があるので注意する必要がある。
まず、建設工事関連のサービスを提供する企業の管理に関しては、商務部と建設部が2007年1月22日に｢外商 [...]
- 中国国内に就業する外国人の社会保険加入
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● 2011年7月1日から外国人も中国の社会保険に加入しなければならなくなった。
外国人の社会保険への加入を義務化した法律は｢社会保険法｣である。「社会保険法」は2010年10月28日に公布され、今年7月1日から実施されている。「社会保険法」第97条によると、外国人は、中国国内に就業する場合は中国の社会保険に加入しなければならない。しかし、外国人の中国の社会保険の加入手続に関する規定はまだ制定作業中であり、現在のところ具体的な規定がない。
●外国人の中国の社会保険加入に関する具体的な規定は [...]
- 改正｢発票管理弁法｣
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● 改正｢発票管理弁法｣が2011年2月1日に施行された。
中国では、税務機関が発行した発票(記帳用領収書)が企業の経理処理上重要な役割を果たしている。この発票について、国務院は、2010年12月20日、｢『中華人民共和国発票管理弁法』の改正に関する決定｣を公布し、1993年に制定された旧｢発票管理弁法｣を改正した。改正｢発票管理弁法｣は2011年2月1日に施行され、これによって発票の購入手続等の管理措置が簡素化されるとともに、発票違法行為の取締範囲が拡大され、発票違法行為に対する処罰が強 [...]
- 中国の就労形態について
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●中国の就労形態は労働関係、派遣関係、｢労務関係｣に分けられる。
中国現地会社と労働者の就労形態は、一般的に労働関係(労働契約に基づく雇用)、派遣関係(労務派遣契約に基づく就労)、及び｢労務関係｣(業務委託契約に基づく労務提供)に分けられる。
● 労働契約は、一般の労働契約と非全日制労働契約に分けられる。
労働関係の場合、中国現地会社と労働者は、｢労働法｣、｢労働契約法｣及びその実施条例に従い労働契約を締結しなければならない。労働契約は、勤務の形態により、一般の労働契約と非全日制労働契約 [...]
- 中国の労務派遣について
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●派遣先は労働者の派遣を受ける場合、派遣会社と労務派遣契約を締結しなければならない。
中国で労務派遣という就労形態で労働者を受け入れる場合、派遣労働者は派遣会社との間で労働契約を締結し、派遣先との間では労働契約を締結しない。派遣先は派遣会社との間で労務派遣契約を締結しなければならない。｢労働契約法｣第59条第1項によると、労務派遣契約では、派遣労働者の職務、人数、派遣期間、労働報酬、社会保険料の金額及び支払方法並びに契約違反の責任を約定しなければならない。
● 連続する派遣期間を分割して、 [...]
