- 丁 恒
- http://www.tsuyuki-lawoffice.com/
露木・赤澤法律事務所 中国弁護士
天津外国語大学日本語学部・中国人民大学法学院を卒業後、司法試験合格。北京市金杜法律事務所に入所。その後、丸紅株式会社法務部出向を経て2010年5月から露木・赤澤法律事務所入所。2011年1月〜2011年9月、豊田通商株式会社法務部出向中。外商投資企業の設立・変更、M&A、不動産投資、独占禁止法問題、現地法人の日常運営に係る法的問題（労働問題、外貨管理問題及び経営範囲問題等）及び外商投資企業解散清算をはじめとする対中投資法務及び紛争解決に携わっております。
執筆：「研究開発に関わる中国ビジネス・トラブル事例（第12回）－中国におけるバーチャル財産侵害事件 －」 （「研究開発リーダー」平成20年5月号掲載）
講演：国際商事法研究所、企業法務実務研究会、GBL研究会で講演複数。
- 国家外貨管理局が外商投資企業の外貨資本金の支払・決済の管理をさらに強化
-
中国・国家外貨管理局は、違法に外貨の両替・使用を防止し、ホットマネーの流入を阻止するために、2008年８月29日に「外商投資企業の外貨資本金の支払・決済の管理を整備することに係る事務操作問題に関する国家外貨管理局総合司の通知」（匯総発［2008］142号。以下、「142号通知」という）を公布し、外商投資企業の外貨資本金の使用管理を強化してきた。この通知4条によると、外商投資企業は、外貨資本金を人民元に転換するにあたり、次に掲げる文書を提出しなければならない、と要求されている。
（1）外商投資 [...]
- 「外商投資管理事務に係る問題に関する通知」について
-
中国商務部は、2011年2月25日に、中国国務院が「第五回行政審査認可項目の取消及び調整に関する決定」（国発［2001］21号）及び「外資の利用事務をさらに適切に行うことに関する若干意見」（国発［2001］9号）を公布したことを受けて、一部の外商投資管理事務の調整等について掲題に係る通知（以下、「本通知」という）を公布した。本通知の主要内容については、次のとおり解説する。
１．一部の審査認可項目の取消について
本通知の一によると、次に掲げる項目の政府商務部門の審査認可が不要となった。（１ [...]
- 貨物貿易輸出収入を中国国外に預けることに関する管理実験弁法 に関する解説
-
「貨物貿易輸出収入を中国国外に預けることに関する管理実験弁法」
公布日：2010年8月27日
施行日：2010年10月1日
公布機関：国家外貨管理局従前、中国国内の企業は、貨物貿易を輸出することによって獲得した収入について、これを中国国内の口座に預けなければならない、とされていた。しかし、2008年8月5日改正の「中華人民共和国外貨管理条例」13条では、企業は、経常項目（いわゆる貨物貿易取引及びサービス貿易取引）に基づく外貨収入について、国の関連規定に従ってこれを留保することができる、と定 [...]
- 対中投資の法律制度及び法的リスクの解説 5
-
対中投資の法律制度及び法的リスクの解説
―――外国投資者が中国国内企業を買収することについて（第5回）
１．現行有効法令中国では、外国投資者が中国国内企業を買収することに関する主要な現行有効法令として、次のとおり挙げられる。
（１）「会社法」、「証券法」、「独占禁止法」
（２）「外国投資者による国内企業の買収に関する規定」（以下、「10号令」という）
（３）「外商に対して上場会社における国有株及び法人株を譲渡することに係る問題に関する通知」
（４）「外国投資者による上場会 [...]
- 商務部は「経営者集中における資産又は業務の剥離の実施に関する暫定規定」を公布
-
経営者集中申告（独占禁止届出）を管轄する商務部は、申告された経営者集中案件について、競争に不利な影響を低減する制限条件を付することを前提として、当該経営者集中を認可することができる（「独占禁止法」29条）。
「経営者集中審査弁法」11条によると、商務部は、①集中に参与する経営者の一部の資産又は業務を剥離すること等の構造性条件、②集中に参与する経営者がそのネットワーク又はフォーム等の基礎施設を開放し、肝要技術（特許、ノウハウ又はその他の知的財産権）を許可し、排他性合意を終了すること等の行為条件 [...]
- 外資が人民元建てＰＥに参与することに関する新潮流
-
外資が人民元建てＰＥに参与することに関する新潮流
「外国企業又は個人が中国国内でパートナーシップ企業を設立することに関する管理弁法」（以下、「管理弁法」という）が2009年11月25日に公布されたことにより、外国投資家が中国で人民元建てＰＥを設立する方法として、外商投資パートナーシップ制のＰＥを設立するという新しいアプローチが誕生した。「管理弁法」において、外商投資パートナーシップ制のＰＥをはじめとする外商投資パートナーシップ企業の設立について、原則として、伝統的な外商投資企業の設立手続と異 [...]
- 国家外貨管理局は一部の資本項目外貨業務の審査認可権限を調整
-
国家外貨管理局は一部の資本項目外貨業務の審査認可権限を調整
行政審査認可手続を簡素化し、投資貿易の便利化を図るためには、国家外貨管理局は、2010年6月29日に「一部の資本項目外貨業務の審査認可権限を調整することに関する国家外貨管理局の通知」（以下、「本通知」という）を公布した。本通知は、2010年7月1日に施行する。本通知の主要内容については、次のとおり紹介する。
１． 国家外貨管理局から地方の分局（省レベル及び副省レベルの市で設置された34つの分局並びに北京市及び重慶市に設置された [...]
- 中国政府はオンラインゲームの管理を強化
-
中国政府はオンラインゲームの管理を強化
オンラインゲームの管理を強化し、オンラインゲームの経営秩序を規範化し、オンラインゲームの健康的な発展を図るために、中華人民共和国文化部（以下、「文化部」という。）は、2010年3月17日に「ネットゲーム管理暫定弁法」（文化部令第49号。以下、「暫定弁法」という。）を採択した。「暫定弁法」は、2010年8月1日をもって施行する予定である。
「暫定弁法」において、オンラインゲームの経営資格、オンラインゲームの内容審査、オンラインゲームに係る経営活動等の面か [...] - 対中投資の法律制度及び法的リスクの解説 4
-
対中投資の法律制度及び法的リスクの解説
―――外商投資企業の新規設立について（第3回）
4.外商投資企業の新規設立の法的リスクの考査
（３）外国投資者の出資比率
中外合弁経営企業や中外合作経営企業（会社法人格を有する場合）を設立するにあたり、外国投資者による出資が一般的に設立予定会社の資本金の25％を下回らないことを要求されている（「中外合弁経営企業法」4条、「中外合作経営企業法」18条）。しかし、外国投資者の出資が設立予定の会社の資本金の25％を下回る中外合弁経営会社や中外合作経営 [...]
- 中国人民銀行が支払代行会社に関する新法令を公布
-
中国人民銀行が支払代行会社に関する新法令を公布
インターネットを通じて商取引を行う業務、いわゆるEコマースが誕生し、売主と買主との間における代金の支払を代行する業務も現れた。中国のインターネットの普及につれて、数多くの人は、インターネットを通じて買物を行い、Eコマース生活を過しているようである。現在、一番有名なEコマースを行うネットサイトは「Taobao網」（中国語：淘宝網）とされ、同サイトが利用する支払代行手段は非金融機構が運営している「支付宝」である。公開報道からすると、最近、日本の有名 [...]
