- 傅 嘉欣
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上海ユナイテッドアチーブメントコンサルティング 総経理
復旦大学経済学部卒。四大会計事務所の上海、大連、東京オフィスに８年勤務後、NERAエコノミックコンサルティングで日系企業の中国におけるM＆A、国際税務、内部統制、移転価格、価値評価、工程管理及び経営戦略に関するコンサルティングに約5年従事。２０１１年１０月から現職。国際税務争議の解決や中国政府部門との交渉支援等業務に定評がある。月刊コンシェルジュにて中国税務コラムを連載、中国税務出版社より《日本移転価格基本税制及び応用事例》を主編出版している。中国国家税務総局の主催する全国及び地域ごとの移転価格研修に講師として定期的に招かれており、好評を博している。
中国公認会計士、中国公認税理士及び国際公認内部監査人有資格者。
- 移転価格重要案件の共同審査制度 重要ポイントを分りやすく解説
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報道によりますと、今般、中国国家税務総局は「特別納税調整重大案件共同審査」に関する内部規定を制定し、同じく制定した「特別納税調整業務内部規程」と合わせ、移転価格調査の更なる規範化と強化の方向性を明白にしました。
公開通達ではないものの、税務当局のこれからの調査手法・流れの変化が予想できますので、リスク管理の観点から重要なポイントを理解しておきましょう。
１、重要案件とは？
原則として登録資本金１億元以上且つ調査対象年度における年間平均売上高が１０億元以上の会社が対象となる [...]
- 税関と税務局の隙間に生き残ろう 二重課税を避けるために
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一般税務調査や特殊税務調査、又は移転価格調査が頻繁的に行われることにより、中国法人は税務リスク管理の意識を徐々に持たせられ、リスク低減に有利な調査対応も上手になってきました。
特に移転価格調査において、輸出入の絡んだ関連取引では、輸入価格は不合理的に高い、或は輸出価格は不合理的に低いことがない、即ち中国法人が得る利益は少なすぎることではない、という立証の方向性は周知されています。
一方、税務調査に比べそれほど多くない税関調査は近年増えています。税関の納得を得るのは税務対応よりず [...]
- 移転価格調査の方向は「網にかからなかった魚」に
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これまで中国税務当局の移転価格に関する税務調査は企業が量産開始後又は黒字転換後に商品売買、技術許可、役務受授を主眼として展開しているようでした。２０１２年、経済発展の方向は去年より不透明なところが多く予想され、政府は再び減税の意向を表明しましたが、歳入の実質減少を防ぐために、予算に織り込まれていない移転価格更正税額の拡大は十分想定されます。去年下半期以来、当該傾向は丸々見えてきました。
こういった趨勢の中、調査重点は企業の開業準備期間まで移され、従来網にかからなかった「魚」は宝物とし [...]
