国家税務総局・財政部:政府性基金の徴収免除範囲を拡大


 国家税務総局と財政部が2016年1月29日付け共管で『政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する通知』(財税[2016]12号)、原文リンク1を参照)を公表し、主な内容は次の通りである。

一、教育費附加、地方教育附加、水利建設基金の徴収免除対象者の範囲は、現行の月次売上高又は営業額が3万元(四半期毎に納税する場合、四半期売上高又は営業額が9万元)未満である納税者から、月次売上高10万元(四半期毎に納税する場合、四半期売上高又は営業額が30万元)未満である納税者に拡大される。

二、本通知は2016年2月1日より実施される。

原文リンク:
1、『政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する通知
以上


(執筆者:)


呉 偉民

呉 偉民
http://www.ask-sh.com

上海アスカ企業管理諮詢有限公司 代表取締役
2000年千葉大学修士課程修了。その後日本にて就職、2002年帰国後大学教員を経て、2006年1月、日系企業の中国進出支援、財務、税務、法務コンサルティングを目的とした会社、上海アスカ企業管理諮詢有限公司を設立、代表取締役に就任。独自のネットワークとソリューションを活用して、製造メーカー、小売流通企業、飲食店舗、食品メーカー等多岐にわたる約100社余り日本企業が直面する諸課題(税務・財務・法務戦略立案、最適な組織再編計画の立案とリスクチェック、海外事業のコンプライアンス体制構築、M&Aや資本提携等)のアドバイザリー業務では、豊富な専門知識と経験を有している。また上海市各区の政府部門および長江デルタの関連経済部門の事情を熟知し、税務当局関係者と太いパイプを築き、現在まで良好な関係を有している。

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