増値税ゼロ税率が適用できる課税役務の税金還付(免除)に関する管理方法の補足公告


 国家税務総局が2015年12月14日付けで『増値税ゼロ税率が適用できる課税役務の税金還付(免除)に関する管理方法の補足公告』(国家税務総局公告2015年88号、原文リンク1を参照)を公表し、主な内容は次の通りである。

一、増値税ゼロ税率が適用できる課税役務であるラジオ·映画·テレビ番組(作品)の製作及び配給サービス、技術譲渡サービス、ソフトウェアサービス、回路設計·テストサービス、情報システムサービス、業務プロセス管理サービス、契約の目的物が国外にある契約エネルギー管理サービスの範囲は、『鉄道運送及び郵政業を営業税の増値税改定に編入することに関する通知』(財税〔2013〕106号、原文リンク2を参照)の付属書類『課税役務範囲注釈』に準じ、増値税ゼロ税率が適用できるオフショアアウトソーシングサービスの範囲は『オフショアアウトソーシングサービス範囲』に準じる。

 増値税ゼロ税率が適用できる上述の課税役務は本公告では「新しく編入されたゼロ税率適用可能の課税役務」と総称する。

 中国国内の企業又は個人が中国国内の税関特別監督·管理区域及び区域内の企業や個人に課税役務を提供する場合、増値税のゼロ税率の適用はできない。

二、国外の企業に「新しく編入されたゼロ税率適用可能の課税役務」を提供する場合、当該役務の提供者は税金の還付(免除)を申告するとき、規定に従って輸出にかかる税金還付(免除)の届出を行わなくてはならない。

三、増値税ゼロ税率適用可能の課税役務提供者は関連証憑を具備した上、会計上売上収入が計上された翌月から翌年4月30日までの各増値税納税申告期間内において主管税務局に税金の還付(免除)しなくてはならず、期限超過の場合、税金還付(免除)を申告してはならず、免税を申告してよい。規定通りに免税申告を行わなかった場合、増値税の納付をしなくてはならない。

四、本公告にて明確にされなかったその他増値税ゼロ税率適用可能の課税役務にかかる税金還付(免除)は、現行規定に従って実施する。

五、本公告は2015年12月1日に遡って実施される。

原文リンク:
  1、『増値税ゼロ税率が適用できる課税役務の税金還付(免除)に関する管理方法の補足公告』
2、『鉄道運送及び郵政業を営業税の増値税改定に編入することに関する通知』(財税[2013]106 号)

以上(執筆者:呉 偉民)


呉 偉民

呉 偉民
http://www.ask-sh.com

上海アスカ企業管理諮詢有限公司 代表取締役
2000年千葉大学修士課程修了。その後日本にて就職、2002年帰国後大学教員を経て、2006年1月、日系企業の中国進出支援、財務、税務、法務コンサルティングを目的とした会社、上海アスカ企業管理諮詢有限公司を設立、代表取締役に就任。独自のネットワークとソリューションを活用して、製造メーカー、小売流通企業、飲食店舗、食品メーカー等多岐にわたる約100社余り日本企業が直面する諸課題(税務・財務・法務戦略立案、最適な組織再編計画の立案とリスクチェック、海外事業のコンプライアンス体制構築、M&Aや資本提携等)のアドバイザリー業務では、豊富な専門知識と経験を有している。また上海市各区の政府部門および長江デルタの関連経済部門の事情を熟知し、税務当局関係者と太いパイプを築き、現在まで良好な関係を有している。

【寄稿者にメッセージを送る】

著書
人気コラムTOP5(24時間)


カテゴリ:時事 | 生活・習慣 | 交流・人材 | 法律 | 地域 | 業界動向 | 企業戦略 | SNS | WEB | 物作り | 訪日観光 | 経済 | ASIA


Facebookページにご参加ください


更新情報やランキング情報、その他facebookページでしか配信されない情報も届きます。下記より「いいね」を押して参加ください。




中国ビジネスヘッドラインの購読にはRSSとtwitterが便利です


中国ビジネスヘッドラインの更新情報はRSSとtwitterでもお届けしています。
フォローして最新情報を見逃さないようにしてください。


 RSSリーダーで購読する   

メルマガ登録

 アクセスランキング(24時間)
  • もっと見る / 週間ランキング / 月間ランキング
  • 新着記事
    PR
    メルマガ登録