LLP(有限責任事業組合)の利益配当の落とし穴!


  LLPとはLimited Liability Partnershipの略で、日本語で有限責任事業組合と訳されます。税務上は、一般の法人と違って、このLLPの利益には法人税が課税されない、いわゆるパススルーということになっています。

  ではこのLLPから構成員に対して利益の分配をするときには、源泉徴収が必要なのでしょうか?

  これは結論から言うと、基本的に源泉徴収の必要はありません。ですから、各構成員は受け取った利益分配の額を各年の所得に加算して、確定申告をする必要があります。

  ただし、構成員が中国など海外にいる外国人だったケースはどうなのでしょうか?海外に居住する外国人に利益分配をしても、確定申告をしてくれるかどうかわかりませんよね?ひょっとしたら確定申告という概念すらないかもしれません。

  確定申告がなされず、結果的に課税漏れになってしまうと、まじめに申告をしている人に対して、不公平になってしまうので、利益分配をする際に、相手が外国人や外国の会社といった非居住者である場合は、基本的に20.42%の源泉徴収が必要となります。

  ただ、非居住者の中には日本の国内にLLP事業以外の事業所を持っている構成員もいます。この場合は、源泉徴収の免除証明書を交付された場合には源泉徴収は行われません。


小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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著書


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