中国進出企業の抱える労務問題と現地従業員のマネジメントセミナー ~労働争議の事例・対策と、従業員の特性、価値観を探る~


人件費が高騰し、賃上げ目的のストライキや労働紛争が増加している中国。政府も労働者保護に動いている為、企業は対応を迫られています。中国進出企業にとって中国の労務管理の特性を理解し、従業員のマネジメントをいかに行うかが急務となっています。

本セミナーでは中国の社会問題と政策と中国政府の今後の舵取りの方向性に触れながら、中国の労務管理の体系的な理解、労働争議の原因、対策をひも解きます。また、中国人従業員の価値観や中国独特の人事制度、評価制度にも触れ、従業員のモチベーション向上につながる制度構築や処遇も解説致します。

【プログラム】(約3時間)

(1) 中国の労働環境と主な労働法制度、国家の政策
 ・中国政府は自国の労働政策についてどのような方向へ舵取りを行おうとしているのか、中国の社会問題と政策について触れながら、中国の労務管理の体系的な理解、労働争議の原因、対策を考えていくヒントとします。

(2) これだけは理解したい、中国労働契約法の基礎
 ・「中国労働契約法」の基本的な条項と共に、労働争議の具体的事例について解説します。さらに中国労働法、中国労働組合法、中国有給休暇条例等、企業の管理者として知っておきたい主な労働関連法規のポイント、中国における企業内の労働制度について学習してまいります。

(3)日系企業に降りかかる労働争議の事例と原因、対策
 ・近年会社と従業員との間で多発している労働争議についてその背景と、どのような原因で労働争議は起こるのか、また争議を回避するポイントは何かについて解説しながら、現地法人のリスク管理について再考してまいります。

(4)従業員の特性と価値観、マネジメントの取り組み
 ・中国人従業員の考え方や価値観は日本のそれとは大きく異なる部分もあり、相違性をしっかりと理解せずには、現地従業員のマネジメントは覚束ないものとなりますので、従業員の特記すべき性向に関して解説します。

(5)中国式人事制度から見る従業員処遇のポイント
 ・人事管理を合理的に行っていくために、どのような制度を構築し、処遇していくことで、従業員のモチベーションを高めていけるのか、中国独特の人事制度、評価制度についても解説いたします。

(6).質疑応答
※内容・事例は予告なく変更・修正する場合があります。

開催日時 2012年8月24日(金曜)
開場時間 13:30
講演時間 14:00~17:00
会場 新宿マインズタワー15F セミナールーム2(アビタス新宿内)
JR新宿駅南口徒歩3分、サザンテラス口徒歩2分
都営新宿線・都営大江戸線・ 京王新線新宿駅 A1出口直結

会場住所 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15F
地図はこちらから
定員 30名 定員到達次第締め切り
主な対象者 ・中国進出企業
・進出検討企業
・中国人事労務に課題を持つ企業担当者
セミナー参加メリット 中国ビジネスに必須となる労務問題と現地従業員のマネジメントを学べる
参加費 当日現金お支払い 11,000円(税込)
事前お振込み 10,000円(税込)
  ※申し込み後お伝えする口座に入金
主催 中国ビジネスヘッドライン.COM 紅橋株式会社
その他 事前申し込みなしの方は入場頂けません。
貴社名及び部署名は講演内容ブラッシュアップの為、講師と共有致します。
稟議添付に役立つセミナー概要PDFを表示

 

講師経歴

中国労務・人事制度コンサルタント
株式会社プレシード / 上海基望斯企業管理諮詢有限公司
董事長総経理 清原学氏


中国の人事労務事情、中国労働関連法の第一人者。学習院大学、東京工業大学大学院研究科修士課程。共同通信社、アメリカAT&Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード設立。中国進出日系企業の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリーに携わる。企業の代理人として中国労働組合との交渉、労働仲裁・和解の法廷にも立つ。独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、ジェトロ上海センター人事労務相談契約、兵庫県中国ビジネスアドバイザー、神戸学院大学東アジア産業経済センターアドバイザー、京都外国語大学非常勤講師等を務める。上海在住12年。ユーモアを交え、中国の労働法制度からその社会的背景まで鋭く切り込む語り口は、多くの聴衆を惹きつける。中国と日本を往復し、各地自治体、商工会議所、経営者団体等での講演多数。

■コンサルティング実績
オムロン、花王、キャノン、昭和電工、新日本石油、住友倉庫、住友ゴム、大日本スクリーン製造、東芝、東ソー、凸版印刷、パイオニア、パソナ、富士写真フイルム、ブリヂストン、マキタ、マツダ、三井物産、三菱電機、ミネベア、安川電機、香港新世紀グループ、香港東方海外グループ、他約 400 社

■ 講演実績
各商工会議所、経営者協会、経営団体
 
清原学氏のコラムはこちらから
サーチナでの掲載記事
ビズプレッソでの掲載記事


編集部

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