児童手当って海外駐在中でも、もらえるんでしょうか?


  本年4月より従来のこども手当が児童手当と名前が変わったのはご存知でしょうか?

  支給対象が0歳から3歳未満は一律月額1万5千円、3歳から小学校終了前までは第1・2子は1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は一律1万円となります。ただし、これは子供を養育する親が日本に居住している事が要件ですので、父親は海外に単身赴任し、養育者である母親が日本に残り子供を養育することで手当てを受け取っていました。

  しかし昨年の10月に法改正があり「父母指定者」の制度ができました。手当を受け取ることができる養育者に両親だけではなく、両親が指定する祖父母なども含まれることになりました。この適用を受けるために、父母指定者指定届、指定者の預金通帳などの書類を指定者の居住する市区町村に提出する必要があります。

  海外駐在を命ぜられたからと言って児童手当をもらうことをあきらめずに、この制度を理解して、しっかりもらい忘れのないようにしましょう。


小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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著書


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