- アルバイトで中国人留学生を雇用するとお得！？ 税務の視点から
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最近は牛丼屋などで働いている従業員は、ほとんどが外国人、中でも中国人が多い印象です。もちろん、最近の日本人の若者が低賃金で厳しい飲食店で働くのを好まなかったりすることも一つの原因かもしれませんが、日本と中国で締結している租税条約の影響もあるかもしれません。
日中租税条約の第21条の学生条項では、次のような規定になっています。
「もっぱら教育もしくは訓練を受けるため、または特別の技術的経験を取得するため、日本に滞在する学生等であって、現に中国の居住者である者またはその滞在直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育または訓練を受けるために受け取る給付または所得については、日本の租税を免除する」（一部、読みやすくするため改変しています）
第21条の内容は、日本に留学している学生が教育を受けるために、日本で得た所得に対する所得税を免除するということです。ただし、もっぱら、教育を受けるための滞在が条件なので、もともと日本に家族と滞在していて、途中から学校に通うケースなどは適用を受けることができません。
また、学生も「学校教育法第一条に規定する学校の生徒」と規定されているので、一般の日本語学校などは含まれないことが多いです。この第21条が適用されると、会社が適用を受ける中国人留学生にアルバイト代を支払う際に源泉徴収をしなくてよいことになります。うまく活用すれば、会社の作業量自体も軽減できるかもしれませんね。
- 小嶋 大志
- http://www.kojimaz.jp/
小嶋税務会計事務所 代表 税理士
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催：SMBCコンサルティング 開催地：東京・大阪/他2007年から30回以上
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