- オフショア・カンパニー設立の目的と現状 日本より極端に低税率
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最近、オフショア・カンパニーの設立に関する問い合わせが急増しているので、一度その目的と現状に関して整理してみました。
まず、オフショアとは金融用語では、概ね「タックス・ヘイブン」租税回避地と同義語として用いられている。タックス・ヘイブンとは資産や投資活動に対する課税が無いか、少額である地域（国）のことである。
よく知られている地域として、香港・シンガポール・ケイマン諸島・マン島・BVI（ブリティッシュ・バージン・アイランド）などが上げられるが、広義の地域としては、世界で２０～３０の地域がタックス・ヘイブンと成っている。
すなわち、オフショア・カンパニーとは、タックス・ヘイブンに設立する法人（会社）のことであり、当然その目的は租税の回避にある。
この租税回避の対抗策として、タックス・ヘイブン対策税制がある。タックス・ヘイブンに留保された利益を日本に移転した段階で、親会社や日本の居住者に配当がなされたとみなして、課税するという策である。
裏を返せば、日本に利益を還流させなければ課税対象にならないとも言える。
気になるタックス・ヘイブンの法人税率であるが、香港は１６．５％、シンガポールは１８％、BVIは０％（但しBVIでは法人税が無い代わりに毎年１回、法人の営業許可証の更新費用が約15万円必要）となる。
日本の法人税から比較すると考えられない税率で、日本より極端に低い現状である。言い方を変えれば日本が非常に高すぎるということだろうか・・・・・
次回は、オフショア・カンパニーの設立の現状について話したいと思います。
- 小山 茂信
- http://www.nomadglobal.co.jp
㈱ノマド・グローバル ライフクリエイター
日本医科大学を中退して２２歳で単身渡米。３年余アメリカ全土を放浪しながら様々なことを学ぶ。日本帰国後、輸入雑貨のホールセラーを起業、そして不動産会社を創業し、破産者や倒産企業を救済する不動産再生業務を５００件以上手掛ける。
会社経営を友人に継承後、２０１０年に「元気な日本人を復活させる」をビジョンに、㈱ノマド・グローバルを共同経営者と立ち上げる。現在は、中国・マレーシア・カナダ・ニュージーランド等に自ら海外投資を行い、世界をフィールドとしたＮＯＭＡＤライフを実践しながら、セミナーおよび執筆活動を行う。日本では横浜在住。「教育は最大の投資である」をコンセプトに長女はスイス留学中・長男は９月からマレーシア（インターナショナル・スクール）入学予定。世界を闊歩するＮＯＭＡＤ実践者として、ワイズな日本人を増やしてゆきたいと願う、夢多き起業家である。
E-mail : sk.nomadglobal@gmail.com
その他、２社の職務も兼任する。
㈱グッドリビング 取締役会長
BANCORP（ニュージーランド投資開発銀行）エグゼクティブディレクター
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