- 『外商投資産業指導目録』の新たな改訂 サービス業発展促進など
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2011年12月24日、中国国家発展改革委員会ならびに商務部が新たな『外商投資産業指導目録』（以下『改訂版目録』という）を公布し、2012年1月30日から改訂版の指導目録を実施することになる。
今回の『改訂版目録』で、とくに重要な調整および変更点は以下の分野に集中している。
（１） 対外開放の拡大。『改訂版目録』では奨励類の項目が増え、制限類と禁止類の項目が削減された。また、一部の分野で外資の出資比率規制が撤廃され、出資比率の制限項目は現行の目録より11項目減少した。
（２） 製造業改革・高度化の促進。紡績業、化学工業、機械製造などの分野における新製品、新技術が『改訂版目録』の奨励類に追加された。
（３） 戦略的新興産業の育成。外資の省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド機械設備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車などの戦略的新興産業への投資が奨励される。
（４） サービス業の発展の促進。『改訂版目録』では、サービス業9項目が奨励類に追加され、医療機関、ファイナンスリース業への投資が制限類から認可類に変更された。
- 賈 剛
- http://www.yishilf.com
上海毅石（北京）法律事務所 主任弁護士
2000年3月 日本神奈川大学法学部卒業
2004年12月 中国弁護士登録
2008年3月 中国政法大学民商経済法学院経済法学修士課程卒業
2010年12月 中国政法大学法律修士学院の兼職教授に招聘。
日本神奈川大学卒業後、中国へ帰国し、中国新華通信社（2000年～2002年）、北京集佳知識産権代理有限公司（2002年～2004年）、北京怡豊法律事務所（2005年～2006年）、北京中倫法律事務所（2006年～2010年）を経て、2010年9月に上海毅石（北京）法律事務所の主任弁護士を担当し、中国で事業展開される日系企業に、外商直接投資、会社の合併と買収、知的財産権、労動法などの分野でのリーガルサービスを提供する。
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