営業税を増値税に変更!まずは上海で試験的に運用。


日本の消費税に相当する税は中国では、2つの税に分かれています。すなわち、増値税と営業税です。増値税は資産の譲渡等と輸入時にかかる税金で増値税率は17%と13%です。営業税は役務の提供や無形資産の譲渡に課税され、一定のものを除き基本的には3~5%の税率です。日本ではともに消費税という一つの税目でくくられていますが、中国では2つの税目に分けられているので、どちらの税金が課されるのか不明瞭で、非常に問題が多いものでした。

そういった納税者の悩みが中央政府に届いたのかどうかはわかりませんが、来年1月から上海市で運輸業とサービス業を対象に、現在徴収している営業税を増値税に試験的に変更することになりました。従来から、サービス業の負担が重すぎるという批判もあり、また貨物販売や労務提供業などで重複に課税されているなど運用面で問題の多い税でした。いこういった問題が今回の試験運用でどこまで改善されるのか、注目を浴びています。

ただ増値税への変更には大きな問題もあります。その一つは、増値税は国税に属し、営業税は地方税に属しているという点です。営業税を増値税に変更することで各地方政府の税収が減ってしまうため、その補てん分をどうするか、中央政府は頭を痛めているようです。ただ具体的な制度導入の詳細については、現在検討中なので今後の発表が注目されています。


小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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著書


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