中国に支店設立は可能か?


外資系企業が中国に進出する場合には様々な投資形態があります。一番メジャーな投資形態は子会社として現地法人を設立することで、その種類も合弁企業か合作企業か、独資企業とあり、進出時に頭を悩ますポイントとなっています。ただ、進出形態として、現地法人を設立すること以外にも支店設立や駐在員事務所の設置などがあります。

では中国に支店を設置することは可能なのでしょうか?ここでいう支店とは、外国の法律に基づいて中国国外において登記・設立された会社が、本社組織の一部として生産経営活動を中国国内で行うものを指します。以前は、外国法人の中国での支店設立は、外国の銀行のみに限定されており、一般企業は許されていませんでしたが、2005年10月に改正された会社法により、法的には一般企業も支店設立が可能になりました。ただし、支店の審査認可の方法は国務院の規定事項となり、明確な法規定が存在していないため、銀行と損害保険会社以外は以前と変わらず中国支店を設立することは難しいのです。やはり、実務上は直接の進出形態としては、子会社設立か駐在員事務所しかないようです。


小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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著書


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