8月14日に香港との租税協定が発効されました!


「日本・香港租税協定」は2010年11月9日に署名が行われました。その後双方での国内手続きが行われ、日本では通常国会において2011年6月15日に承認され、今月14日から発効されました。

気になる適用の時期ですが、源泉徴収される租税については2012年1月1日以降に租税を課される額から対象となり、源泉徴収されない所得に対する租税については、2012年1月1日以後に開始する各事業年度の所得から対象となります。内容については、既に多くのページで解説されていますので、ここでは省略しますが、源泉税関係では見逃せない内容を多く含んでいますので注意が必要です。

ちなみに、近年、多くの国や地域との租税条約・協定の話が進んでいます。ケイマンとの租税協定が本年2月に署名され、バハマとの租税協定は本年1月に署名されました。またサウジアラビアとの租税条約は昨年11月に署名され、香港と同様来年から適用される予定です。また本年承認されたものとして、オランダとの租税条約、スイスとの租税条約もあります。
関係各国とのビジネスがある企業は気をつけたいものです。


小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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著書


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