中国社会保険法と日系企業の対策


中国社会保険法がいよいよ今年7月1日から施行されます。

先般、5月30日には中国人力資源社会保障部が在華各国の領事、労働機構関係者を集め、外国人適用に関する説明会を開催しました。実はこの5月30日直前に小社では、在華の日系企業数十社に対し、7月から施行される社会保険法に関する駐在員への適用対策に関してインタビューを実施したのですが、その段階では対象となったすべての企業が特に対策を講じてはいない、という回答でした。その背景としては外国人に対する適用が任意か強制かまだ明らかではないからという理由です。

しかし、5月30日に中国政府がこのような動きをしてからは、在華就労外国人への適用が現実的なものとなり、日系企業各社の対応もそれまでとは打って変わって慌しいものとなってきました。それを追うように6月10日には「在華就業外国人の社会保険加入暫定弁法(意見募集稿)」も発表され(直前でこのような草案稿を出すのも中国らしいですが)、混沌としたまま中国社会保険法の施行を向かえることになりました。7月施行までにまだ実施細則が出る可能性もありますので、ここ数日は実施に関する決定に対し、目を逸らすことができない状況です。


清原 学

清原 学
http://ameblo.jp/preseed/

プレシード 上海基望斯企業管理諮詢有限公司 CEO
中国の人事労務事情、中国労働関連法の第一人者。学習院大学、東京工業大学大学院研究科修士課程。共同通信社、アメリカAT&Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード設立。中国進出日系企業の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリーに携わる。企業の代理人として中国労働組合との交渉、労働仲裁・和解の法廷にも立つ。独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、ジェトロ上海センター人事労務相談契約、兵庫県中国ビジネスアドバイザー、神戸学院大学東アジア産業経済センターアドバイザー、京都外国語大学非常勤講師等を務める。上海在住12年。ユーモアを交え、中国の労働法制度からその社会的背景まで鋭く切り込む語り口は、多くの聴衆を惹きつける。中国と日本を往復し、各地自治体、商工会議所、経営者団体等での講演多数。

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