183日?いえいえ、なにもしないと90日で課税されてしまうことはご存知ですか?


日本から中国に出張しても、中国滞在期間が183日以内だったら課税されないと思いこんでいる人が多いですね。しかし、今は何もしないと滞在期間が90日を超えた時点で課税されてしまうことをご存知ですか?

2009年8月24日公布、同年10月1日施行の「非居民租税条約適用の管理弁法(国税発124号)」によると、非居民納税者は規定に従い、申請認可又は備案手続きを事前に行わなかった場合、租税条約の手続きを受けることができないということです。わかりやすく言うと、中国と租税条約を結んでいる国(例えば日本)の居住者が中国に出張した場合、従来は自動的に認められていた183日ルール(中国の滞在期間が183日以内ならば中国で課税されない)が事前に申請をしないと認められなくなりました。ただし、滞在初日から課税されるわけではなく中国国内法により90日を超えると課税されてしまいます。この場合課税されてしまうのは、その出張者が日本でもらう給与全額ではなく、そのうち中国源泉の部分です。超えた場合は、日本の給与証明とパスポートなどの書類を持って、現地の税務局で納税の手続きをしましょう。中国で納税しても、その納付税額は日本で控除できますので二重課税にはなりませんのでご安心ください。給与所得以外にも、配当、利子、使用料などの授受で租税条約を適応する場合も事前申請が必要ですので気をつけましょう。


小嶋 大志

小嶋 大志
http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社にて中国を中心とした貿易業務に従事。その後、西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
【執筆実績】2009年11月「外国人の雇用・研修における課税関係」日中経協ジャーナル/他2006年より多数。 【講演実績】2009年12月 「中国税制の概要および中国子会社との課税問題」主催:SMBCコンサルティング 開催地:東京・大阪/他2007年から30回以上

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著書


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