- 中国進出に関する手続きについて 2
-
前回の続きで、具体的な手続きについてご説明させていただきます。
ここではわかりやすいように「日本食レストラン」を営む現地法人を独資にて設立する場合の手続きを例にしたいと思います。
中国にて外資系企業（外国人）が独資にて会社を設立したい場合、現在その企業（人）が本当に日本に存在するのかどうかを証明するための書類が必要になります。
これは何故かというと、以前偽造パスポートや存在しない架空の企業名での投資が横行したためです。いわゆるホットマネーの流入です。政府はこうしたホットマネーの流入を防ぐために企業の場合には「登記簿謄本」、個人の場合には「戸籍謄本」の「認証手続き」を義務付けました。
この「認証手続き」はまず日本の外務省で行い、その次に在日本中国大使館もしくは領事館にて認証をいただく必要があります。
続きまして現地でのレストランを出店する場所です。中国の場合、会社を登録するためにはその企業を登録する場所が必ず事前に必要とされます。まず場所ありきで始まります。ですので出店する場所はまず最初に決めておかないといけません。
また、この出店する場所というのが非常に注意が必要で、中には外国人では登録できない場所や将来立ち退きの計画リスト入りしている場所なども多く存在します。何も知らずに契約してしまうと後々会社登記ができない、というトラブルが発生してしまいますので、事前にしっかりとした調査を行う必要があります。
更に、特に飲食の場合には中国の衛生法に基づき厳しい規定が設けられているので、民家の近くや排煙設備のないテナント、排水などができないところなどは衛生検査が通らないので注意が必要です。
特に以前発生した「毒餃子事件」以降、中国政府も対外的に衛生管理を強めた経緯があるため、直近でも「食品安全法」という新しい法律が施行されたばかりです。現地の法律に基づきしっかりした設備のレストランを作らなければいけません。
テナント契約を終えたら次は内装工事業者の選択です。これも現地の事情をしっかりと理解している業者を使わないといけません。上述したように中国の衛生基準は年々厳しくなっていく傾向にありますので、何件も飲食店を内装している業者が良いでしょう。
ここまで読まれてきた読者の方で不思議に思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、中国では会社を設立する前に現場の環境を整えないといけないのです。当然その資金は事前に個人的に立て替えるしかないのです。
テナントの契約料金、内装工事費用、現地でのスタッフの給与、その他諸々。臨時資本金口座というものも存在しますが、相当大きなプロジェクトでない限り使用することはないのが現状です。
更に気をつけなければいけないのは、予定している資本金ですが、仮に50万元（約650万円）とすると、この資本金は会社設立が大詰めを迎える最後の最後にやっと振り込めるもので、更にその後「験資報告」という書類を作成して精査されたうえでやっと使用可能になるのです。
ですので、中国の場合、事前にかかる費用にプラスして資本金がかかる、更にその資本金がすぐに使えないのでその後の運転資金なども考慮しないといけないので、こうした現地事情をよく理解したうえで「総投資額」を決定しないと資金ショートしてしまう可能性もあるのです。
こうした思わぬ落とし穴も存在するので、進出には現地をよく理解しているパートナーもしくはコンサルタントなどを頼らないと最終的には痛い思いをしてしまう可能性が高くなってしまいます。
また、結局手続きの仕方がわからないと時間だけがどんどん無駄に過ぎていってしまうので、その分無駄な資金も出て行ってしまうのです。
よく現地で「騙された」という言葉を聞きますが、これは騙されたのではなく、現地事情を把握していなかっただけの場合も非常に多いのです。投資はあくまで自己責任なのです。
次回もまたこの続きを書きます。
- 平田 佳寿雄
- http://www.grandslamchina.com/
グランドスラム・コンサルティング 総経理
1974年3月22日生まれ。1996年大東文化大学外国語学部英語学科卒業。2002年より中国北京に渡り、首都経済貿易大学にて語学留学を行う。WTO加盟、北京オリンピックが決定し、大いに盛り上がっている最中、SARS発生。これを逆にチャンスととらえ、北京に残り日系大手銀行にて日系企業進出支援関連業務を担当する。2005年、外資規制が緩和されたのをきっかけに独立、起業。北京で独資にて「グランドスラム・コンサルティング」を設立。
■事業内容
独資企業設立代行 会計記帳代行 通訳派遣、観光手配
特集のコラムニスト 次のコラムニストもチェックしてみて下さい
